新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

また、上記記載の役員報酬限度額とは別枠で、株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬限度額は、平成21年5月28日の定時株主総会の決議により1事業年度中において80百万円以内となっています。
2 上記報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれていません。

2014/05/23 16:35

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権の制度の内容は次のとおりです。
①2009年度新株予約権

2014/05/23 16:35

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利

2014/05/23 16:35

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2014/05/23 16:35

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

2014/05/23 16:35

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2) 投資その他の資産

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
転貸損失引当金	174 〃	66 〃
新株予約権	85 〃	52 〃
その他	282 〃	60 〃

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「土地売却益修正損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。

2014/05/23 16:35

#7 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
普通株式増加数(千株)	740	557
(うち新株予約権(千株))	740	557
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	67,306	66,592
(うち新株予約権(百万円))	239	146
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	67,067	66,446

2014/05/23 16:35

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
普通株式増加数(千株)	740	557
(うち新株予約権(千株))	740	557
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	62,427	63,397
(うち新株予約権(百万円))	239	146
(うち少数株主持分(百万円))	―	723

2014/05/23 16:35