有価証券報告書-第63期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
有報資料
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。
詳細につきましては、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表] 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ31億69百万円増加(前期比2.4%増)し1,343億22百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べ67億31百万円増加(前期比20.5%増)し396億7百万円となりました。有形固定資産は、減価償却費の計上による減少等により、14億62百万円減少しました。また、繰延税金資産が6億10百万円減少したこと等により、固定資産は、前連結会計年度末に比べ35億62百万円減少(前期比3.6%減)し947億14百万円となりました。
② 負債の部
当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ24億53百万円増加(前期比3.6%増)し702億9百万円となりました。流動負債は、長期借入金の1年内返済予定の長期借入金への振替による増加等により前連結会計年度末に比べ146億61百万円増加(前期比48.6%増)し448億15百万円となりました。固定負債は、長期借入金の1年内返済予定の長期借入金への振替による減少等により前連結会計年度末に比べ122億7百万円減少(前期比32.5%減)し253億93百万円となりました。
なお、有利子負債につきましては、継続して財務体質の改善に取り組んだ結果、前連結会計年度末に比べ31億69百万円減少し276億43百万円となりました。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産の額は、退職給付に係る調整累計額11億19百万円の計上等により前連結会計年度末に比べ7億15百万円増加(前期比1.1%増)し641億13百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の47.7%から47.2%になりましたが、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ7.09円増加し506.34円となりました。
(3) 経営成績の分析
① 営業収益等
当連結会計年度における営業収益は3,473億96百万円(前年同期比6.6%増)となりました。これは、提出会社の既存店売上高前年比が104.9%と好調に推移したこと等によるものです。
売上総利益については、売上高の増加等により985億78百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
② 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費等の販売費、人件費及び水道光熱費の増加等により、前連結会計年度と比べ26億74百万円増加し1,005億3百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
③ 営業利益、経常利益
以上の結果、営業利益は46億47百万円(前年同期比68.9%増)となりました。営業外収益として受取利息等で1億31百万円(前年同期比81.1%減)を計上し、営業外費用として支払利息等で4億22百万円(前年同期比2.9%増)を計上した結果、経常利益は43億57百万円(前年同期比43.4%増)となりました。
④ 特別損益
特別損益は、特別利益として固定資産売却益等で6億81百万円を計上し、特別損失として減損損失等で32億65百万円を計上しました。
⑤ 当期純利益
以上の特別損益を計上した結果、税金等調整前当期純利益は17億72百万円(前年同期比26.7%増)となり、これに法人税、住民税及び事業税、そのほか法人税等調整額並びに少数株主損失を計上した結果、当期純利益は3億45百万円(前年同期比58.3%減)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性の分析
① キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2[事業の状況] 1[業績等の概要] (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりです。
② キャッシュ・フロー指標のトレンド
(注) 1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の算式により算出しています。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2 株式時価総額は、期末株価終値(平成27年2月期末につきましては上場廃止日前日終値)×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しています。
3 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第2[事業の状況] 4[事業等のリスク]」に記載のとおりです。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針
「第2[事業の状況] 3[対処すべき課題]」に記載のとおりです。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。
詳細につきましては、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表] 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ31億69百万円増加(前期比2.4%増)し1,343億22百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べ67億31百万円増加(前期比20.5%増)し396億7百万円となりました。有形固定資産は、減価償却費の計上による減少等により、14億62百万円減少しました。また、繰延税金資産が6億10百万円減少したこと等により、固定資産は、前連結会計年度末に比べ35億62百万円減少(前期比3.6%減)し947億14百万円となりました。
② 負債の部
当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ24億53百万円増加(前期比3.6%増)し702億9百万円となりました。流動負債は、長期借入金の1年内返済予定の長期借入金への振替による増加等により前連結会計年度末に比べ146億61百万円増加(前期比48.6%増)し448億15百万円となりました。固定負債は、長期借入金の1年内返済予定の長期借入金への振替による減少等により前連結会計年度末に比べ122億7百万円減少(前期比32.5%減)し253億93百万円となりました。
なお、有利子負債につきましては、継続して財務体質の改善に取り組んだ結果、前連結会計年度末に比べ31億69百万円減少し276億43百万円となりました。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産の額は、退職給付に係る調整累計額11億19百万円の計上等により前連結会計年度末に比べ7億15百万円増加(前期比1.1%増)し641億13百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の47.7%から47.2%になりましたが、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ7.09円増加し506.34円となりました。
(3) 経営成績の分析
① 営業収益等
当連結会計年度における営業収益は3,473億96百万円(前年同期比6.6%増)となりました。これは、提出会社の既存店売上高前年比が104.9%と好調に推移したこと等によるものです。
売上総利益については、売上高の増加等により985億78百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
② 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費等の販売費、人件費及び水道光熱費の増加等により、前連結会計年度と比べ26億74百万円増加し1,005億3百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
③ 営業利益、経常利益
以上の結果、営業利益は46億47百万円(前年同期比68.9%増)となりました。営業外収益として受取利息等で1億31百万円(前年同期比81.1%減)を計上し、営業外費用として支払利息等で4億22百万円(前年同期比2.9%増)を計上した結果、経常利益は43億57百万円(前年同期比43.4%増)となりました。
④ 特別損益
特別損益は、特別利益として固定資産売却益等で6億81百万円を計上し、特別損失として減損損失等で32億65百万円を計上しました。
⑤ 当期純利益
以上の特別損益を計上した結果、税金等調整前当期純利益は17億72百万円(前年同期比26.7%増)となり、これに法人税、住民税及び事業税、そのほか法人税等調整額並びに少数株主損失を計上した結果、当期純利益は3億45百万円(前年同期比58.3%減)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性の分析
① キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2[事業の状況] 1[業績等の概要] (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりです。
② キャッシュ・フロー指標のトレンド
| 平成23年2月 期 末 | 平成24年2月 期 末 | 平成25年2月 期 末 | 平成26年2月 期 末 | 平成27年2月 期 末 | |
| 自己資本比率 (%) | 45.7 | 46.2 | 46.4 | 47.7 | 47.2 |
| 時価ベースの自己資本比率 (%) | 30.9 | 28.6 | 29.2 | 34.2 | 47.1 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年) | 3.7 | 3.3 | 7.4 | 3.9 | 2.0 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ (倍) | 19.3 | 30.9 | 15.8 | 28.5 | 58.7 |
(注) 1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の算式により算出しています。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2 株式時価総額は、期末株価終値(平成27年2月期末につきましては上場廃止日前日終値)×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しています。
3 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第2[事業の状況] 4[事業等のリスク]」に記載のとおりです。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針
「第2[事業の状況] 3[対処すべき課題]」に記載のとおりです。