有価証券報告書-第63期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重視するとともに、今後とも収益力の向上と財務体質の強化を図り、業績に応じた成果の配分、ならびに安定配当の継続が重要と考えています。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、毎年8月31日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
また、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
当事業年度の配当については、1株当たり6円(うち中間配当金3円)としています。
また、内部留保資金については、財務体質、営業力の強化に活用し、企業価値の向上を図り、将来の事業発展を通じて株主の皆様への還元に努めてまいります。
なお、当社は、平成27年5月21日開催の定時株主総会において定款の一部変更を決議し、より機動的な利益還元を行うことを目的に、取締役会の決議による四半期配当制度を導入しました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、毎年8月31日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
また、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
当事業年度の配当については、1株当たり6円(うち中間配当金3円)としています。
また、内部留保資金については、財務体質、営業力の強化に活用し、企業価値の向上を図り、将来の事業発展を通じて株主の皆様への還元に努めてまいります。
なお、当社は、平成27年5月21日開催の定時株主総会において定款の一部変更を決議し、より機動的な利益還元を行うことを目的に、取締役会の決議による四半期配当制度を導入しました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年10月9日 取締役会決議 | 375 | 3.00 |
| 平成27年5月21日 定時株主総会決議 | 375 | 3.00 |