有価証券報告書-第63期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等における建物及び土地の不動産賃借契約に基づく、建物及び土地の返還時における原状回復義務等です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
除去費用については、過去において店舗等の閉鎖に伴い発生した原状回復費用の実績等から割引前将来キャッシュ・フローを見積っています。使用見込期間は、定期借地、定期借家契約の場合は、取得から賃借期間終了日まで(最長30年)と見積り、定期借地、定期借家契約以外の不動産賃貸借契約の場合は、主要な固定資産の経済的耐用年数(最長39年)と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債の利回りを使用しています。これらの数値を基礎に資産除去債務の金額を算定しています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当社及び連結子会社は、イオン株式会社の子会社であるイオンマーケットインベストメント株式会社の当社株券に対する公開買付けにより、平成27年1月21日において、イオン株式会社の子会社となったことに伴い、今後、イオングループの経営方針が当社における店舗運営の方針にも影響を及ぼすことになったため、今回の子会社化を契機に定期借地、定期借家契約以外の不動産賃貸借契約に係る資産除去債務の見積りの見直しを行い、見直しに伴う増加額756百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しています。
資産除去債務の残高の推移は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
期首残高	1,346百万円		1,329百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	34 〃		24 〃
時の経過による調整額	19 〃		19 〃
資産除去債務の履行による減少額	△9 〃		― 〃
資産除去債務の戻入額	△60 〃		― 〃
見積りの変更による増加額	― 〃		756 〃
期末残高	1,329百万円		2,130百万円