有価証券報告書-第63期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期で安全性の高い預金等で運用しています。資金については運転資金及び設備投資等に必要な資金を銀行借入等により調達しています。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金は回収までの期間は短期です。差入保証金は店舗不動産の賃借等に伴い差し入れたものです。売掛金は顧客の、差入保証金は差入先の信用リスクに晒されています。
長期貸付金は主に店舗不動産の賃借先に対する貸付金であり、貸付先の信用リスクに晒されています。
売掛金、差入保証金及び長期貸付金の信用リスクについては、取引先の状況をモニタリングし、財政状態の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっています。
投資有価証券のうち、株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、債券は宅地建物取引業法に基づく営業保証金として供託しています。
株式は、定期的に発行企業体の財政状態を把握することにより、当該リスクを管理しています。債券は利付国債のみであり、信用リスクはないと認識しています。
買掛金は2ヶ月以内の支払期日であり、未払法人税等は1年以内の支払期日です。
長期借入金は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものです。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。
長期預り保証金は当社の店舗に入居するテナントから預け入れされたものです。
また、買掛金、借入金は流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成26年2月28日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	14,693	14,693	―
(2) 売掛金	2,142
貸倒引当金(※1)	△0
	2,141	2,141	―
(3) 投資有価証券
満期保有目的の債券	9	9	0
(4) 長期貸付金(※2)	114	121	6
(5) 差入保証金	10,016
貸倒引当金(※3)	△22
	9,993	9,946	△47
資産計	26,953	26,913	△39
(1) 買掛金	18,679	18,679	―
(2) 未払法人税等	441	441	―
(3) 長期借入金(※4)	29,852	29,920	68
(4) 長期預り保証金	3,640	3,610	△29
負債計	52,613	52,652	38
デリバティブ取引	―	―	―

(※1) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
(※2) 1年内回収予定の長期貸付金を含んでいます。
(※3) 差入保証金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
(※4) 1年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
当連結会計年度(平成27年2月28日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	19,882	19,882	―
(2) 売掛金	2,498
貸倒引当金(※1)	△1
	2,497	2,497	―
(3) 投資有価証券
満期保有目的の債券	9	9	0
(4) 長期貸付金(※2)	99	105	6
(5) 差入保証金	9,258
貸倒引当金(※3)	△22
	9,236	9,254	18
資産計	31,725	31,750	24
(1) 買掛金	20,582	20,582	―
(2) 未払法人税等	1,850	1,850	―
(3) 長期借入金(※4)	26,900	26,931	31
(4) 長期預り保証金	3,528	3,515	△12
負債計	52,860	52,879	19
デリバティブ取引	―	―	―

(※1) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
(※2) 1年内回収予定の長期貸付金を含んでいます。
(※3) 差入保証金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
(※4) 1年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
債券の時価については、取引金融機関から提示された価格によっています。
(4) 長期貸付金
将来キャッシュ・フローを加重平均残存期間に対応する国債の利回りで割引いた現在価値により算定しています。
(5) 差入保証金
償還金の合計額を加重平均残存期間に対応する国債の利回りで割引いた現在価値により算定しています。
負 債
(1) 買掛金 (2) 未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 長期借入金
元利金の合計額を同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっています。
(4) 長期預り保証金
償還金の合計額を加重平均残存期間に対応する国債の利回りで割引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:百万円)
区分	平成26年2月28日	平成27年2月28日
非上場株式	10	10
関係会社株式	61	37
差入保証金	14,625	14,867
長期預り保証金	1,020	940

非上場株式、関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていません。
差入保証金、長期預り保証金のうち、償還期日が確定していないものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)差入保証金」「(4)長期預り保証金」には含めていません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年2月28日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	14,693	―	―	―
売掛金	2,142	―	―	―
投資有価証券
満期保有目的の債券(国債)	―	―	9	―
長期貸付金	16	59	32	5
差入保証金	1,309	4,540	2,321	1,845
合計	18,161	4,599	2,363	1,851

当連結会計年度(平成27年2月28日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	19,882	―	―	―
売掛金	2,498	―	―	―
投資有価証券
満期保有目的の債券(国債)	―	9	―	―
長期貸付金	23	49	24	2
差入保証金	1,191	4,233	1,862	1,970
合計	23,595	4,292	1,887	1,973

(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年2月28日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	2,634	10,672	2,007	14,539	―	―

当連結会計年度(平成27年2月28日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	10,500	1,900	14,500	―	―	―