有価証券報告書-第63期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、首都圏に賃貸商業施設や賃貸事務所等を所有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益(△は損失)は769百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は19百万円(特別損失に計上)です。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益(△は損失)は716百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は2百万円(特別損失に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。

			(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	13,998	13,801
	期中増減額	△197	△199
	期末残高	13,801	13,601
期末時価		9,870	9,822

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産取得等(424百万円)、主な減少は、減価償却費(237百万円)、不動産売却(288百万円)です。
当連結会計年度の主な増加は、不動産取得等(38百万円)、主な減少は、減価償却費(231百万円)です。
3 時価の算定方法
期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっています。また直近の不動産鑑定評価を行った時から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。また、重要性が乏しい物件については路線価による相続税評価額や固定資産税評価額を合理的に調整したものを時価とみなしています。