有価証券報告書-第63期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費 (株式報酬費用)	― 百万円	48百万円

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	― 百万円	167百万円

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成21年5月28日	平成22年5月27日	平成23年5月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役8名 当社執行役員8名	当社取締役8名 当社執行役員8名	当社取締役8名 当社執行役員7名
株式の種類及び付与数	普通株式177,600株	普通株式233,600株	普通株式272,000株
付与日	平成21年6月15日	平成22年6月14日	平成23年6月13日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	権利確定条件は付されていません。	権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成21年6月16日～ 平成51年6月15日	平成22年6月15日～ 平成52年6月14日	平成23年6月14日～ 平成53年6月13日

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成24年5月24日	平成26年5月22日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役8名 当社執行役員7名	当社取締役8名 当社執行役員8名
株式の種類及び付与数	普通株式264,300株	普通株式144,800株
付与日	平成24年6月11日	平成26年6月9日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成24年6月12日～ 平成54年6月11日	平成26年6月10日～ 平成56年6月9日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成21年5月28日	平成22年5月27日	平成23年5月26日
権利確定前
期首	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後
期首	65,000株	102,400株	145,600株
権利確定	―	―	―
権利行使	15,000株	19,200株	23,000株
失効	50,000株	83,200株	122,600株
未行使残	―	―	―

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成24年5月24日	平成26年5月22日
権利確定前
期首	―	―
付与	―	144,800株
失効	―	―
権利確定	―	144,800株
未確定残	―	―
権利確定後
期首	176,000株	―
権利確定	―	144,800株
権利行使	30,600株	―
失効	145,400株	144,800株
未行使残	―	―

(注)ストックオプション制度を廃止し役員退職慰労金制度を導入することに伴い、権利付与された各人が、保有するストック・オプションに係る権利を全て放棄する旨に合意し、平成26年10月31日付で、ストック・オプションは、全て失効しています。
②単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成21年5月28日	平成22年5月27日	平成23年5月26日
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	349	349	349
付与日における公正な評価単価(円)	477	314	249

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成24年5月24日	平成26年5月22日
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価(円)	349	―
付与日における公正な評価単価(円)	265	333

4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した算定方法
配当修正型ブラック・ショールズ式
(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法
①株価変動性 22.9%
平成21年1月23日から平成26年6月6日までの株価実績に基づき算定しています。
②予想残存期間 5.38年
新株予約権を付与した年から定年までの平均年数を退任までの期間とし、オプションは退任後10日間に一様に
行使されるものとしています。
③予想配当 6円/株
直近の年間配当額によっています。
④無リスク利子率 0.20%
予想残存期間に対応する国債の利回りを使用しています。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。