建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注2) セグメント利益の調整額△191百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント資産の調整額△28,037百万円は、全社資産5,563百万円及びセグメント間消去等△33,601百万円を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない本社の土地建物です。
(注4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△403百万円は、セグメント間消去等を含んでいます。

2016/05/27 11:24

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額△309百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント資産の調整額△33,638百万円は、全社資産5,413百万円及びセグメント間消去等△44,424百万円を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない本社の土地建物です。
(注4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△365百万円は、セグメント間消去等を含んでいます。
(注5) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2016/05/27 11:24

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成27年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	25,673	9,380	16,292
その他(器具備品ほか)	5	5	0

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(単位:百万円)

2016/05/27 11:24

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、事業用借地権が設定されている借地上の建物及び一部の大規模複合型ショッピングセンターでは定額法を適用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2016/05/27 11:24

#5 固定資産売却損の注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
このうち主なものは、建物及び構築物売却損56百万円並びに土地売却損13百万円です。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

2016/05/27 11:24

#6 固定資産売却益の注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
このうち主なものは、建物及び構築物売却益3百万円です。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

2016/05/27 11:24

#7 固定資産除却損の注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
このうち主なものは、建物及び構築物除却損237百万円です。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

2016/05/27 11:24

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度(平成27年2月28日)		当連結会計年度(平成28年2月29日)
建物及び構築物	46,600	百万円	42,727	百万円
土地	73,743	〃	63,734	〃

担保付債務は次のとおりです。

2016/05/27 11:24

#9 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりです。

建物の主な増加	店舗新設・増床等によるもの	20,423	百万円
土地の主な増加	店舗新設・増床等によるもの	779	〃
土地の主な減少	売却等によるもの	608	〃
建設仮勘定の主な増加	店舗新設・増床等によるもの	15,067	〃

2016/05/27 11:24

#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

用途	場所	種類
店舗	広島県、山口県他	土地、建物及び構築物他
遊休資産	熊本県	土地、建物及び構築物他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っています。収益性の低下、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失464百万円を特別損失として計上しました。その主な内訳は、土地159百万円、建物及び構築物297百万円です。
回収可能価額は、正味売却価額によっています。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しています。

2016/05/27 11:24

#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
平成28年4月14日以降に発生した「平成28年(2016年)熊本地震」により、当社は、店舗等の一部損傷及び商品の破損等の被害を受けました。被害を受けた資産の主なものは、建物及び構築物等の有形固定資産、並びに商品等のたな卸資産等であり、被害額については現在調査中であります。
なお、当該震災による被害が翌事業年度の財政状態及び経営成績に及ぼす影響については、現時点では合理的に算定することが困難でありますが、固定資産除却に伴う損失、復旧等に係る原状回復費及び商品の廃棄損等の発生が見込まれます。

2016/05/27 11:24

#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
平成28年4月14日以降に発生した「平成28年(2016年)熊本地震」により、当社グループは、店舗等の一部損傷及び商品の破損等の被害を受けました。被害を受けた資産の主なものは、建物及び構築物等の有形固定資産、並びに商品等のたな卸資産等であり、被害額については現在調査中であります。
なお、当該震災による被害が翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響については、現時点では合理的に算定することが困難でありますが、固定資産除却に伴う損失、復旧等に係る原状回復費及び商品の廃棄損等の発生が見込まれます。

2016/05/27 11:24

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、事業用借地権が設定されている借地上の建物及び一部の大規模複合型ショッピングセンターと一部の連結子会社では定額法を適用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2016/05/27 11:24