構築物(純額)
個別
- 2015年2月28日
- 56億4200万
- 2016年2月29日 +4.08%
- 58億7200万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2016/05/27 11:24
取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。前連結会計年度(平成27年2月28日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額 建物及び構築物 25,673 9,380 16,292 その他(器具備品ほか) 5 5 0
(単位:百万円) - #2 固定資産売却損の注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)2016/05/27 11:24
このうち主なものは、建物及び構築物売却損56百万円並びに土地売却損13百万円です。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)2016/05/27 11:24
このうち主なものは、建物及び構築物売却益3百万円です。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)2016/05/27 11:24
このうち主なものは、建物及び構築物除却損237百万円です。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は次のとおりです。2016/05/27 11:24
担保付債務は次のとおりです。前連結会計年度(平成27年2月28日) 当連結会計年度(平成28年2月29日) 建物及び構築物 46,600 百万円 42,727 百万円 土地 73,743 〃 63,734 〃
- #6 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)2016/05/27 11:24
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っています。収益性の低下、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失464百万円を特別損失として計上しました。その主な内訳は、土地159百万円、建物及び構築物297百万円です。用途 場所 種類 店舗 広島県、山口県他 土地、建物及び構築物他 遊休資産 熊本県 土地、建物及び構築物他
回収可能価額は、正味売却価額によっています。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しています。 - #7 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- (重要な後発事象)2016/05/27 11:24
平成28年4月14日以降に発生した「平成28年(2016年)熊本地震」により、当社は、店舗等の一部損傷及び商品の破損等の被害を受けました。被害を受けた資産の主なものは、建物及び構築物等の有形固定資産、並びに商品等のたな卸資産等であり、被害額については現在調査中であります。
なお、当該震災による被害が翌事業年度の財政状態及び経営成績に及ぼす影響については、現時点では合理的に算定することが困難でありますが、固定資産除却に伴う損失、復旧等に係る原状回復費及び商品の廃棄損等の発生が見込まれます。 - #8 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (重要な後発事象)2016/05/27 11:24
平成28年4月14日以降に発生した「平成28年(2016年)熊本地震」により、当社グループは、店舗等の一部損傷及び商品の破損等の被害を受けました。被害を受けた資産の主なものは、建物及び構築物等の有形固定資産、並びに商品等のたな卸資産等であり、被害額については現在調査中であります。
なお、当該震災による被害が翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響については、現時点では合理的に算定することが困難でありますが、固定資産除却に伴う損失、復旧等に係る原状回復費及び商品の廃棄損等の発生が見込まれます。