臨時報告書

平成27年6月18日開催の当社第63回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
平成27年6月18日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1.期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金45円00銭
2.その他の剰余金の処分に関する事項
① 減少する剰余金の項目とその額
別途積立金 10,000,000,000円
② 増加する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 10,000,000,000円
第2号議案 定款一部変更の件
① 監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員会に係る規定の追加、取締役会に係る規定の変更、監査役会に係る規定の削除等、必要な変更。
② 改正会社法に基づき、責任限定契約を締結する取締役の範囲を変更。
③ 今後の事業展開に備えるため、目的を追加。
④ 株主総会の招集地を限定している文言を削除。
⑤ 取締役会決議による剰余金の配当等が可能となるよう変更。
⑥ その他、表現の修正、条項の新設・削除に伴う条数の整備等。
第3号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)6名選任の件
取締役(監査等委員であるものを除く。)として、安田正介、田中三千春、志水済、大石親宣、佐々木修二、吉川恭伴の6氏を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役5名選任の件
監査等委員である取締役として、古角保、田島貴志、那須國宏、羽鳥正稔、濵田道代の5氏を選任する。
第5号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬額設定の件
取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬額を、年額400百万円以内と定める。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額を、年額80百万円以内と定める。
第7号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)に対するストック・オプション報酬の件
第5号議案とは別枠にて、年額120百万円の範囲内でストック・オプションとして取締役(監査等委員であるものを除く。)に対して1年間に発行することができる報酬等を導入する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対、棄権及び無効の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成 (個)	反対 (個)	棄権・無効 (個)	可決要件	決議の結果 (賛成の割合)
第1号議案	294,550	84	15	(注)2	可決(99.96%)
第2号議案	283,694	10,940	15	(注)3	可決(96.53%)
第3号議案				(注)4
安田 正介	277,974	16,638	35		可決(94.73%)
田中 三千春	207,532	8,486	78,631		可決(72.47%)
志水 済	207,475	8,543	78,631		可決(72.45%)
大石 親宣	213,271	2,747	78,631		可決(74.28%)
佐々木 修二	213,294	2,724	78,631		可決(74.29%)
吉川 恭伴	214,760	1,258	78,631		可決(74.75%)
第4号議案				(注)4
古角 保	189,720	26,317	78,611		可決(66.84%)
田島 貴志	210,727	5,311	78,611		可決(73.48%)
那須 國宏	214,715	1,323	78,611		可決(74.74%)
羽鳥 正稔	214,737	1,301	78,611		可決(74.74%)
濵田 道代	214,758	1,280	78,611		可決(74.75%)
第5号議案	215,229	209	79,211	(注)2	可決(74.90%)
第6号議案	215,291	147	79,211	(注)2	可決(74.92%)
第7号議案	214,790	648	79,211	(注)2	可決(74.76%)

(注)1.当該株主総会において議決権を行使することができる株主の有する議決権の数は、365,107個であります。
2.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
4.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から、各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対、棄権及び無効の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
なお、当日株主総会に出席した株主の議決権数は27,500個であります。
以 上