東武ストア(8274)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 300万
- 2010年2月28日 +999.99%
- 2億9700万
- 2010年11月30日 -56.57%
- 1億2900万
- 2011年2月28日 +118.6%
- 2億8200万
- 2011年5月31日 +2.13%
- 2億8800万
- 2011年8月31日 -23.96%
- 2億1900万
- 2011年11月30日 -30.59%
- 1億5200万
- 2012年2月29日 +96.71%
- 2億9900万
- 2012年5月31日 -7.02%
- 2億7800万
- 2012年8月31日 -32.37%
- 1億8800万
- 2012年11月30日 -35.11%
- 1億2200万
- 2013年2月28日 +108.2%
- 2億5400万
- 2013年5月31日 +3.94%
- 2億6400万
- 2013年8月31日 -32.58%
- 1億7800万
- 2013年11月30日 -33.71%
- 1億1800万
- 2014年2月28日 +127.97%
- 2億6900万
- 2014年5月31日 +3.72%
- 2億7900万
- 2014年8月31日 -17.56%
- 2億3000万
- 2014年11月30日 -30%
- 1億6100万
- 2015年2月28日 +93.17%
- 3億1100万
- 2015年5月31日 +10.29%
- 3億4300万
- 2015年8月31日 -35.57%
- 2億2100万
- 2015年11月30日 -26.24%
- 1億6300万
- 2016年2月29日 -24.54%
- 1億2300万
- 2016年5月31日 +52.03%
- 1億8700万
- 2016年8月31日 -22.46%
- 1億4500万
- 2016年11月30日 -39.31%
- 8800万
- 2017年2月28日 +67.05%
- 1億4700万
- 2017年5月31日 +27.89%
- 1億8800万
- 2017年8月31日 -30.85%
- 1億3000万
- 2017年11月30日 -43.85%
- 7300万
- 2018年2月28日 +197.26%
- 2億1700万
- 2018年5月31日 -5.07%
- 2億600万
- 2018年8月31日 -24.76%
- 1億5500万
個別
- 2010年2月28日
- 2億9400万
- 2011年2月28日 -5.78%
- 2億7700万
- 2012年2月29日 +6.14%
- 2億9400万
- 2013年2月28日 -15.65%
- 2億4800万
- 2014年2月28日 +6.45%
- 2億6400万
- 2015年2月28日 +15.15%
- 3億400万
- 2016年2月29日 -61.18%
- 1億1800万
- 2017年2月28日 +21.19%
- 1億4300万
- 2018年2月28日 +49.65%
- 2億1400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2018/05/23 9:24
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳前事業年度(平成29年2月28日) 当事業年度(平成30年2月28日) 繰延税金資産 (流動資産) 繰延税金負債小計 △142百万円 △119百万円 繰延税金資産との相殺額 142百万円 119百万円 繰延税金負債合計 ―百万円 ―百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2018/05/23 9:24
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳前連結会計年度(平成29年2月28日) 当連結会計年度(平成30年2月28日) 繰延税金資産 (流動資産) 小計 △78百万円 △155百万円 繰延税金資産との相殺額 78百万円 155百万円 繰延税金負債合計 ―百万円 ―百万円 - #3 追加情報、財務諸表(連結)
- (追加情報)2018/05/23 9:24
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。