有価証券報告書-第72期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
(流動資産)
賞与引当金	62百万円	65百万円
未払事業税	50百万円	55百万円
未払事業所税	15百万円	16百万円
棚卸資産評価損	6百万円	5百万円
商品券等回収損失引当金	7百万円	6百万円
その他	1百万円	65百万円
合計	143百万円	214百万円
(固定資産)
退職給付引当金	1,168百万円	1,206百万円
役員退職慰労引当金	36百万円	31百万円
投資有価証券評価損	0百万円	0百万円
土地再評価差額金	1,053百万円	1,053百万円
減損損失	449百万円	438百万円
その他	206百万円	179百万円
小計	2,914百万円	2,909百万円
評価性引当額	△1,118百万円	△1,096百万円
繰延税金負債との相殺額	△142百万円	△119百万円
合計	1,653百万円	1,693百万円
繰延税金資産合計	1,797百万円	1,907百万円
繰延税金負債
(固定負債)
その他有価証券評価差額金	△4百万円	△3百万円
前払年金費用	△107百万円	△89百万円
除去費用資産	△29百万円	△25百万円
圧縮積立金	△1百万円	△1百万円
繰延税金負債小計	△142百万円	△119百万円
繰延税金資産との相殺額	142百万円	119百万円
繰延税金負債合計	―百万円	―百万円
差引:繰延税金資産純額	1,797百万円	1,907百万円

2.財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.4%	0.7%
住民税均等割等	13.2%	8.4%
評価性引当額	△0.6%	△4.0%
税率変更	17.2%	0.2%
繰越欠損金の利用	―	△0.9%
その他	1.2%	0.8%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	67.5%	36.1%