有価証券報告書-第68期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
(流動資産)
賞与引当金	75百万円	72百万円
ポイント引当金	53百万円	55百万円
未払事業税	28百万円	38百万円
未払事業所税	19百万円	19百万円
棚卸資産評価損	10百万円	10百万円
商品券等回収損失引当金	12百万円	11百万円
その他	49百万円	57百万円
合計	248百万円	264百万円
(固定資産)
退職給付引当金	1,080百万円	1,103百万円
役員退職慰労引当金	31百万円	41百万円
投資有価証券評価損	22百万円	0百万円
土地再評価差額金	1,226百万円	1,226百万円
減損損失	292百万円	370百万円
その他	162百万円	217百万円
小計	2,815百万円	2,959百万円
評価性引当額	△1,477百万円	△1,504百万円
繰延税金負債との相殺額	△312百万円	△298百万円
合計	1,025百万円	1,156百万円
繰延税金資産合計	1,274百万円	1,421百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13百万円	△0百万円
前払年金費用	△230百万円	△236百万円
除去費用資産	△65百万円	△59百万円
圧縮積立金	△2百万円	△2百万円
繰延税金負債小計	△312百万円	△298百万円
繰延税金資産との相殺額	312百万円	298百万円
繰延税金負債合計	―百万円	―百万円
差引:繰延税金資産純額	1,274百万円	1,421百万円

2.財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.7%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.0%	1.5%
住民税均等割等	9.2%	13.5%
住民税均等割等還付	△5.3%	―%
評価性引当額	△26.9%	5.2%
税率変更	6.4%	1.9%
その他	―%	△0.4%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	26.1%	59.7%

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度に適用した場合、固定資産に計上されている繰延税金資産が12百万円減少し、法人税等調整額が同額増加いたします。