有価証券報告書-第71期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
(流動資産)
賞与引当金	70百万円	62百万円
ポイント引当金	0百万円	―百万円
未払事業税	10百万円	50百万円
未払事業所税	16百万円	15百万円
棚卸資産評価損	8百万円	6百万円
商品券等回収損失引当金	8百万円	7百万円
その他	1百万円	1百万円
合計	118百万円	143百万円
(固定資産)
退職給付引当金	1,157百万円	1,168百万円
役員退職慰労引当金	36百万円	36百万円
投資有価証券評価損	0百万円	0百万円
土地再評価差額金	1,112百万円	1,053百万円
減損損失	388百万円	449百万円
その他	202百万円	206百万円
小計	2,897百万円	2,914百万円
評価性引当額	△1,198百万円	△1,118百万円
繰延税金負債との相殺額	△164百万円	△142百万円
合計	1,535百万円	1,653百万円
繰延税金資産合計	1,653百万円	1,797百万円
繰延税金負債
(固定負債)
その他有価証券評価差額金	△0百万円	△4百万円
前払年金費用	△119百万円	△107百万円
除去費用資産	△42百万円	△29百万円
圧縮積立金	△1百万円	△1百万円
繰延税金負債小計	△164百万円	△142百万円
繰延税金資産との相殺額	164百万円	142百万円
繰延税金負債合計	―百万円	―百万円
差引:繰延税金資産純額	1,653百万円	1,797百万円

2.財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.4%	3.4%
住民税均等割等	9.9%	13.2%
評価性引当額	△28.0%	△0.6%
税率変更	20.9%	17.2%
その他	0.6%	1.2%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	40.4%	67.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げが行われることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成29年3月1日より開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.9%となり、平成31年3月1日より開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%で算定しています。
この税率変更に伴い繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、94百万円減少し、法人税等調整額が94百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ増加しております。