有価証券報告書-第72期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善効果もあり、全体的には緩やかな回復基調で推移しましたが、米国や中国の財政・金融政策の動向並びに東アジアを始めとする世界各地の地政学的リスク増大による影響等により景気の先行きは依然不透明な状況が続いています。
当社グループの主な事業領域でありますスーパーマーケットにおきましては、消費者の将来不安や根強い節約志向等の影響により個人消費の伸びが力強さに欠けるなかで、業種業態を超えた販売競争の激化、アニサキス報道、 O-157問題、近海魚の不漁等による関連商品の販売低迷に加え、パート・アルバイトの採用難及び人件費を始めとする各種経費の増加によるコスト上昇など、大変厳しい状況で推移しました。
この様な状況の中で、当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高は836億61百万円、前期比0.3%の減少となったものの、売上総利益は小売業において粗利益率が改善したこと等により241億9百万円、前期比0.5%の増加となりました。一方、営業利益は広告宣伝費等の経費削減があったものの、パート・アルバイトの採用難や社会保険の適用拡大に伴い人件費が大幅に増加したことを主因に10億65百万円、前期比19.4%の減少、経常利益は11億26百万円、前期比16.8%の減少となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失が前期に比べ大幅に減少したこと等により5億88百万円、前期比129.5%の増加となりました。

項目		平成29年2月期 連結会計年度 (前期)	平成30年2月期 連結会計年度 (当期)	前期比
				増減	増減率(%)
売上高(百万円)		83,907	83,661	△246	△0.3
営業利益(百万円)		1,321	1,065	△255	△19.4
経常利益(百万円)		1,354	1,126	△228	△16.8
親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)		256	588	332	129.5

事業別の営業状況は次のとおりです。
[小売業] 売上高 791億8百万円(前期比0.4%減)
株式会社東武ストアにおきましては、主な販売施策として、売場の積極的なスペース・アロケーション(お客様のニーズに合った最適な売場スペースや売場構成への変更)の実施、タイムマーチャンダイジング(時間帯によって変わるお客様ニーズに適う商品を適切な数量・容量・タイミング等で提供すること)の強化、売上に見合った適正な仕入と在庫管理の徹底によるチャンスロス及び商品ロスの低減などにより粗利益率の改善を図り利益重視の施策を徹底しました。また、主な商品施策として、伸長しているカテゴリー(商品群)、嗜好性の高い商品の拡大並びに売上減少カテゴリーの縮小、名物商品及び地産地消商品の開発を行うとともに改装店舗を中心に「100円ベーカリー」の導入を積極的に行いました。
その他の施策として、人件費上昇の対策としてお支払いセルフレジを導入する一方、店舗オペレーションの見直し等による作業効率の向上により増加する人件費の圧縮に努めました。
店舗投資としては、「勝どき店」(東京都中央区)を平成29年5月に新たに開店しました。また、既存店の集客力向上による収益改善を目的に「蘇我店」(千葉県千葉市)、「初石店」(千葉県流山市)、「加須店」(埼玉県加須市)など7店舗の店舗改装を実施しました。一方、「新田店」(埼玉県草加市)を鉄道高架橋耐震補強工事に伴い平成30年1月に一時閉鎖しました。これらにより当社のスーパーマーケットの営業店舗数は平成30年2月28日現在で合計59店舗となりました。さらに、人材の育成を重要課題と捉えて生鮮・レジ担当者等の育成を目的に「第一研修センター」(千葉県流山市)を開設しました。
なお、平成29年3月1日付で連結子会社の株式会社東武フーズを吸収合併し承継したフードサービス店5店舗のうち、「モスバーガー東武新柏店」(千葉県柏市)を鉄道高架橋耐震補強工事に伴い同年9月に閉鎖しました。これにより当社店舗外のフードサービス店は平成30年2月28日現在で4店舗となりました。
その結果、株式会社東武ストアの売上高は、昨年度子会社であった株式会社東武フーズの合併による増収、新店及び改装店舗の増収効果等により前期比0.1%増加の791億8百万円となりました。また、売上総利益は売上高の増加に加え粗利益率改善施策の進捗により前期比2.2%増加の219億78百万円となりました。一方、営業利益は売上総利益の増益や広告宣伝費等の経費削減があったものの、人件費の大幅増加に加え電気料金の高騰及び外形標準課税の負担増等により前期比19.3%減少の10億41百万円、経常利益は前期比16.9%減少の10億76百万円となりました。当期純利益は特別損失が前期に比べ大幅に減少したこと等により前期比206.5%増加の5億48百万円となりました。
[その他] 売上高 45億53百万円(前期比1.8%増)
その他といたしましては、主に子会社の株式会社東武警備サポートが警備業、メンテナンス業、人材派遣業等を行っております。同社では、「経営環境悪化に対応できる体制作り」「変化対応力強化のための教育・訓練の充実」「ユーザー様との共存共栄の実現」「内部管理体制の強化」を基本方針として、収益基盤の確立、企業体力の強化に取り組みました。
しかしながら主力の警備業における競争激化、人件費の上昇により株式会社東武警備サポートの売上高は前期比0.4%減少の34億74百万円となり、営業利益は前期比54.0%減少の19百万円と大幅な減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ7億66百万円増加し、84億83百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、21億26百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ6億79百万円収入が減少しました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益9億6百万円、減価償却費13億30百万円、閉鎖の意思決定をした店舗に係る減損損失1億83百万円、未払金の増加額1億86百万円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額6億71百万円等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、8億69百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ1億62百万円支出が増加しました。支出の主な内訳は、新店の開設、既存店の改装等に伴う有形固定資産の取得による支出が9億74百万円、収入の主な内訳は、差入保証金・敷金の回収1億51百万円等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、4億81百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ1百万円支出が増加しました。配当金の支払額が3億15百万円、リース債務の返済による支出が1億65百万円であったこと等によるものです。