東武ストア(8274)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年2月28日
- 9億6800万
- 2011年2月28日 +3.72%
- 10億400万
- 2012年2月29日 -6.47%
- 9億3900万
- 2013年2月28日 +13.31%
- 10億6400万
- 2014年2月28日 +12.59%
- 11億9800万
- 2015年2月28日 +21.79%
- 14億5900万
- 2016年2月29日 +27.28%
- 18億5700万
- 2017年2月28日 +6.62%
- 19億8000万
- 2018年2月28日 -4.04%
- 19億
個別
- 2010年2月28日
- 9億5300万
- 2011年2月28日 +1.57%
- 9億6800万
- 2012年2月29日 -6.2%
- 9億800万
- 2013年2月28日 +12.89%
- 10億2500万
- 2014年2月28日 +12.78%
- 11億5600万
- 2015年2月28日 +6.92%
- 12億3600万
- 2016年2月29日 +24.19%
- 15億3500万
- 2017年2月28日 +7.69%
- 16億5300万
- 2018年2月28日 +2.42%
- 16億9300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2018/05/23 9:24
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳前事業年度(平成29年2月28日) 当事業年度(平成30年2月28日) 繰延税金資産 (流動資産) 繰延税金負債小計 △142百万円 △119百万円 繰延税金資産との相殺額 142百万円 119百万円 繰延税金負債合計 ―百万円 ―百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2018/05/23 9:24
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳前連結会計年度(平成29年2月28日) 当連結会計年度(平成30年2月28日) 繰延税金資産 (流動資産) 小計 △78百万円 △155百万円 繰延税金資産との相殺額 78百万円 155百万円 繰延税金負債合計 ―百万円 ―百万円 - #3 追加情報、財務諸表(連結)
- (追加情報)2018/05/23 9:24
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。