- 8274
- 2018/10/19
- 時価
- 249億円
- PER 予
- 45.19倍
- 2010年以降
- 8.21-111.57倍
(2010-2018年) - PBR
- 1.19倍
- 2010年以降
- 0.57-1.18倍
(2010-2018年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 2.63%
- ROA 予
- 1.62%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
東武ストア(8274)の法人税の推移 - 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 1億500万
- 2009年11月30日 -11.43%
- 9300万
- 2010年2月28日 +19.35%
- 1億1100万
- 2010年5月31日 -36.94%
- 7000万
- 2010年8月31日 +12.86%
- 7900万
- 2010年11月30日 +129.11%
- 1億8100万
- 2011年2月28日 -35.91%
- 1億1600万
- 2011年5月31日 +226.72%
- 3億7900万
- 2011年8月31日 +26.12%
- 4億7800万
- 2011年11月30日 +3.35%
- 4億9400万
- 2012年2月29日 -48.58%
- 2億5400万
- 2012年5月31日 -48.03%
- 1億3200万
- 2012年8月31日 +1.52%
- 1億3400万
- 2012年11月30日 +25.37%
- 1億6800万
- 2013年2月28日 +85.71%
- 3億1200万
- 2013年5月31日 -43.27%
- 1億7700万
- 2013年8月31日 -32.2%
- 1億2000万
- 2013年11月30日 +11.67%
- 1億3400万
- 2014年2月28日 +251.49%
- 4億7100万
- 2014年5月31日 -61.15%
- 1億8300万
- 2014年8月31日 +6.01%
- 1億9400万
- 2014年11月30日 +13.92%
- 2億2100万
- 2015年2月28日 +110.41%
- 4億6500万
- 2015年5月31日 -56.99%
- 2億
- 2015年8月31日 -60%
- 8000万
- 2015年11月30日 ±0%
- 8000万
- 2016年2月29日 +212.5%
- 2億5000万
- 2016年5月31日 -8.8%
- 2億2800万
- 2016年8月31日 +28.95%
- 2億9400万
- 2016年11月30日 +18.03%
- 3億4700万
- 2017年2月28日 +57.35%
- 5億4600万
- 2017年5月31日 -73.44%
- 1億4500万
- 2017年8月31日 +8.97%
- 1億5800万
- 2017年11月30日 +36.71%
- 2億1600万
- 2018年2月28日 +101.39%
- 4億3500万
- 2018年5月31日 -89.66%
- 4500万
- 2018年8月31日 +17.78%
- 5300万
個別
- 2009年2月28日
- 9900万
- 2010年2月28日 +5.05%
- 1億400万
- 2011年2月28日 -1.92%
- 1億200万
- 2012年2月29日 +132.35%
- 2億3700万
- 2013年2月28日 +24.05%
- 2億9400万
- 2014年2月28日 +54.08%
- 4億5300万
- 2015年2月28日 -8.17%
- 4億1600万
- 2016年2月29日 -46.63%
- 2億2200万
- 2017年2月28日 +133.78%
- 5億1900万
- 2018年2月28日 -19.65%
- 4億1700万
有報情報
- #1 業績等の概要
- 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。2018/05/23 9:24
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、21億26百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ6億79百万円収入が減少しました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益9億6百万円、減価償却費13億30百万円、閉鎖の意思決定をした店舗に係る減損損失1億83百万円、未払金の増加額1億86百万円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額6億71百万円等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、8億69百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ1億62百万円支出が増加しました。支出の主な内訳は、新店の開設、既存店の改装等に伴う有形固定資産の取得による支出が9億74百万円、収入の主な内訳は、差入保証金・敷金の回収1億51百万円等によるものです。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳2018/05/23 9:24
前事業年度(平成29年2月28日) 当事業年度(平成30年2月28日) その他 1.2% 0.8% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 67.5% 36.1% - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳2018/05/23 9:24
前連結会計年度(平成29年2月28日) 当連結会計年度(平成30年2月28日) その他 0.4% △0.9% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 61.6% 35.1%