- 8274
- 2018/10/19
- 時価
- 249億円
- PER 予
- 45.19倍
- 2010年以降
- 8.21-111.57倍
(2010-2018年) - PBR
- 1.19倍
- 2010年以降
- 0.57-1.18倍
(2010-2018年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 2.63%
- ROA 予
- 1.62%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
東武ストア(8274)の商品券等回収損失引当金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 4100万
- 2010年2月28日 -4.88%
- 3900万
- 2010年11月30日 -15.38%
- 3300万
- 2011年2月28日 +9.09%
- 3600万
- 2011年5月31日 -5.56%
- 3400万
- 2011年8月31日 -5.88%
- 3200万
- 2011年11月30日 -6.25%
- 3000万
- 2012年2月29日 +10%
- 3300万
- 2012年5月31日 -6.06%
- 3100万
- 2012年8月31日 -6.45%
- 2900万
- 2012年11月30日 -3.45%
- 2800万
- 2013年2月28日 +10.71%
- 3100万
- 2013年5月31日 -6.45%
- 2900万
- 2013年8月31日 -6.9%
- 2700万
- 2013年11月30日 -3.7%
- 2600万
- 2014年2月28日 +11.54%
- 2900万
- 2014年5月31日 -6.9%
- 2700万
- 2014年8月31日 -3.7%
- 2600万
- 2014年11月30日 -7.69%
- 2400万
- 2015年2月28日 +12.5%
- 2700万
- 2015年5月31日 -7.41%
- 2500万
- 2015年8月31日 -8%
- 2300万
- 2015年11月30日 -8.7%
- 2100万
- 2016年2月29日 +14.29%
- 2400万
- 2016年5月31日 -4.17%
- 2300万
- 2016年8月31日 -8.7%
- 2100万
- 2016年11月30日 -4.76%
- 2000万
- 2017年2月28日 +15%
- 2300万
- 2017年5月31日 -8.7%
- 2100万
- 2017年8月31日 -4.76%
- 2000万
- 2017年11月30日 -5%
- 1900万
- 2018年2月28日 +15.79%
- 2200万
- 2018年5月31日 -4.55%
- 2100万
- 2018年8月31日 -9.52%
- 1900万
個別
- 2009年2月28日
- 4100万
- 2010年2月28日 -4.88%
- 3900万
- 2011年2月28日 -7.69%
- 3600万
- 2012年2月29日 -8.33%
- 3300万
- 2013年2月28日 -6.06%
- 3100万
- 2014年2月28日 -6.45%
- 2900万
- 2015年2月28日 -6.9%
- 2700万
- 2016年2月29日 -11.11%
- 2400万
- 2017年2月28日 -4.17%
- 2300万
- 2018年2月28日 -4.35%
- 2200万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 商品券等回収損失引当金
一定期間経過後に収益に計上している未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備え、過去の回収実績に基づき損失発生見込額を計上しております。2018/05/23 9:24 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2018/05/23 9:24
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 役員賞与引当金 ― 9 ― 9 商品券等回収損失引当金 23 4 5 22 役員退職慰労引当金 120 24 43 101 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/05/23 9:24
2.財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳前事業年度(平成29年2月28日) 当事業年度(平成30年2月28日) 棚卸資産評価損 6百万円 5百万円 商品券等回収損失引当金 7百万円 6百万円 その他 1百万円 65百万円
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/05/23 9:24
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳前連結会計年度(平成29年2月28日) 当連結会計年度(平成30年2月28日) 棚卸資産評価損 6百万円 5百万円 商品券等回収損失引当金 7百万円 6百万円 その他 1百万円 66百万円