8274 東武ストア

8274
2018/10/19
時価
249億円
PER 予
45.19倍
2010年以降
8.21-111.57倍
(2010-2018年)
PBR
1.19倍
2010年以降
0.56-1.18倍
(2010-2018年)
配当 予
0%
ROE 予
2.63%
ROA 予
1.62%
資料
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東武ストア(8274)の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2009年2月28日
1億7600万
2010年2月28日 +6.25%
1億8700万
2010年11月30日 -85.03%
2800万
2011年2月28日 +767.86%
2億4300万
2011年5月31日 +64.2%
3億9900万
2011年8月31日 -55.89%
1億7600万
2011年11月30日 -83.52%
2900万
2012年2月29日 +610.34%
2億600万
2012年5月31日 +101.94%
4億1600万
2012年8月31日 -57.93%
1億7500万
2012年11月30日 -84%
2800万
2013年2月28日 +635.71%
2億600万
2013年5月31日 +102.43%
4億1700万
2013年8月31日 -58.51%
1億7300万
2013年11月30日 -79.77%
3500万
2014年2月28日 +462.86%
1億9700万
2014年5月31日 +108.63%
4億1100万
2014年8月31日 -56.93%
1億7700万
2014年11月30日 -80.79%
3400万
2015年2月28日 +514.71%
2億900万
2015年5月31日 +101.91%
4億2200万
2015年8月31日 -63.98%
1億5200万
2015年11月30日 -81.58%
2800万
2016年2月29日 +689.29%
2億2100万
2016年5月31日 +94.57%
4億3000万
2016年8月31日 -57.67%
1億8200万
2016年11月30日 -83.52%
3000万
2017年2月28日 +600%
2億1000万
2017年5月31日 +103.33%
4億2700万
2017年8月31日 -58.55%
1億7700万
2017年11月30日 -88.7%
2000万
2018年2月28日 +980%
2億1600万
2018年5月31日 +95.83%
4億2300万
2018年8月31日 -57.45%
1億8000万

個別

2009年2月28日
1億6800万
2010年2月28日 +5.95%
1億7800万
2011年2月28日 +32.02%
2億3500万
2012年2月29日 -15.74%
1億9800万
2013年2月28日 ±0%
1億9800万
2014年2月28日 -4.55%
1億8900万
2015年2月28日 +5.82%
2億
2016年2月29日 +6.5%
2億1300万
2017年2月28日 -5.16%
2億200万
2018年2月28日 +3.96%
2億1000万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)当事業年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
給料及び手当7,700百万円8,076百万円
賞与引当金繰入額202百万円210百万円
役員賞与引当金繰入額△1百万円9百万円
退職給付費用396百万円464百万円
2018/05/23 9:24
#2 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員賞与の支給に備え、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。2018/05/23 9:24
#3 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
賞与引当金202213205210
役員賞与引当金99
商品券等回収損失引当金234522
2018/05/23 9:24
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成29年2月28日)当事業年度(平成30年2月28日)
(流動資産)
賞与引当金62百万円65百万円
未払事業税50百万円55百万円
2.財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳
2018/05/23 9:24
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成29年2月28日)当連結会計年度(平成30年2月28日)
(流動資産)
賞与引当金65百万円67百万円
未払事業税51百万円55百万円
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳
2018/05/23 9:24

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