東武ストア(8274)の賞与引当金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 1億7600万
- 2010年2月28日 +6.25%
- 1億8700万
- 2010年11月30日 -85.03%
- 2800万
- 2011年2月28日 +767.86%
- 2億4300万
- 2011年5月31日 +64.2%
- 3億9900万
- 2011年8月31日 -55.89%
- 1億7600万
- 2011年11月30日 -83.52%
- 2900万
- 2012年2月29日 +610.34%
- 2億600万
- 2012年5月31日 +101.94%
- 4億1600万
- 2012年8月31日 -57.93%
- 1億7500万
- 2012年11月30日 -84%
- 2800万
- 2013年2月28日 +635.71%
- 2億600万
- 2013年5月31日 +102.43%
- 4億1700万
- 2013年8月31日 -58.51%
- 1億7300万
- 2013年11月30日 -79.77%
- 3500万
- 2014年2月28日 +462.86%
- 1億9700万
- 2014年5月31日 +108.63%
- 4億1100万
- 2014年8月31日 -56.93%
- 1億7700万
- 2014年11月30日 -80.79%
- 3400万
- 2015年2月28日 +514.71%
- 2億900万
- 2015年5月31日 +101.91%
- 4億2200万
- 2015年8月31日 -63.98%
- 1億5200万
- 2015年11月30日 -81.58%
- 2800万
- 2016年2月29日 +689.29%
- 2億2100万
- 2016年5月31日 +94.57%
- 4億3000万
- 2016年8月31日 -57.67%
- 1億8200万
- 2016年11月30日 -83.52%
- 3000万
- 2017年2月28日 +600%
- 2億1000万
- 2017年5月31日 +103.33%
- 4億2700万
- 2017年8月31日 -58.55%
- 1億7700万
- 2017年11月30日 -88.7%
- 2000万
- 2018年2月28日 +980%
- 2億1600万
- 2018年5月31日 +95.83%
- 4億2300万
- 2018年8月31日 -57.45%
- 1億8000万
個別
- 2009年2月28日
- 1億6800万
- 2010年2月28日 +5.95%
- 1億7800万
- 2011年2月28日 +32.02%
- 2億3500万
- 2012年2月29日 -15.74%
- 1億9800万
- 2013年2月28日 ±0%
- 1億9800万
- 2014年2月28日 -4.55%
- 1億8900万
- 2015年2月28日 +5.82%
- 2億
- 2016年2月29日 +6.5%
- 2億1300万
- 2017年2月28日 -5.16%
- 2億200万
- 2018年2月28日 +3.96%
- 2億1000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2018/05/23 9:24
前事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) 当事業年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日) 給料及び手当 7,700 百万円 8,076 百万円 賞与引当金繰入額 202 百万円 210 百万円 役員賞与引当金繰入額 △1 百万円 9 百万円 退職給付費用 396 百万円 464 百万円 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員賞与の支給に備え、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。2018/05/23 9:24 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2018/05/23 9:24
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 202 213 205 210 役員賞与引当金 ― 9 ― 9 商品券等回収損失引当金 23 4 5 22 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/05/23 9:24
2.財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳前事業年度(平成29年2月28日) 当事業年度(平成30年2月28日) (流動資産) 賞与引当金 62百万円 65百万円 未払事業税 50百万円 55百万円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/05/23 9:24
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳前連結会計年度(平成29年2月28日) 当連結会計年度(平成30年2月28日) (流動資産) 賞与引当金 65百万円 67百万円 未払事業税 51百万円 55百万円