商品
連結
- 2015年2月28日
- 20億4500万
- 2015年8月31日 -6.75%
- 19億700万
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2015/10/14 9:08
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年8月31日) 提出日現在発行数(株)(平成27年10月14日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 63,626,442 63,626,442 東京証券取引所市場第一部 単元株式数は1,000株であります 計 63,626,442 63,626,442 ― ― - #2 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結損益計算書)2015/10/14 9:08
従来、「営業外収益」に計上しておりました「受取手数料」につきましては、商品の自動発注化に伴い、金額的重要性が増加傾向にあり、営業活動の成果として適切に表示させるため、第1四半期連結会計期間より、「売上高」に計上する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式会社東武ストアにおきましては、「地域で一番買いやすい店づくり」を目指し「鮮度」「量目」「品揃え」「値ごろ」「旬」「接客」「クリンネス」の7項目の向上に徹底して取り組みました。2015/10/14 9:08
販売促進策といたしましては、月に2回徹底した低価格で販売する特売「東武ストアとびっきり市」を更に強化する一方、新たに発行した小冊子「くらしStation」での「健康を生み出す食」をテーマとした情報発信の強化、及び地域一番の商品と売場を提供するスぺシャルカテゴリーの選定と展開により集客の向上を図るとともに、平成27年7月よりお客様に「あてになる店づくり」を目的に毎日決まった時間に決まった商品がある店づくりに徹底して取り組みました。
また、株式会社Tポイント・ジャパンとTポイントプログラム及びTマネーサービス導入に関する契約を締結して、Tポイントサービス及びTマネーサービスの第3四半期導入に向けて準備を開始いたしました。