法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年3月1日より開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%となり、平成29年3月1日より開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%で算定しています。
この税率変更に伴い繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は146百万円減少し、法人税等調整額が146百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2016/05/26 9:19