有価証券報告書-第68期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒れによる損失に備え、回収不能見込額を計上しております。一般債権については、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法によっております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備え、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備え、支給見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
④商品券等回収損失引当金
一定期間経過後に収益に計上している未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備え、過去の回収実績に基づき損失発生見込額を計上しております。
⑤ポイント引当金
ポイントカード制度により顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備え、ポイント未使用残高に対し、使用実績率に基づき算出した将来使用されると見込まれる額を計上しております。
⑥退職給付引当金
従業員の退職給付に備え、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
過去勤務債務については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を発生した連結会計年度より費用処理しております。
⑦役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備え、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
①貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒れによる損失に備え、回収不能見込額を計上しております。一般債権については、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法によっております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備え、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備え、支給見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
④商品券等回収損失引当金
一定期間経過後に収益に計上している未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備え、過去の回収実績に基づき損失発生見込額を計上しております。
⑤ポイント引当金
ポイントカード制度により顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備え、ポイント未使用残高に対し、使用実績率に基づき算出した将来使用されると見込まれる額を計上しております。
⑥退職給付引当金
従業員の退職給付に備え、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
過去勤務債務については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を発生した連結会計年度より費用処理しております。
⑦役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備え、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。