有価証券報告書-第68期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
店舗用建物(建物)
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
	前事業年度 (平成25年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却 累計額相当額	減損損失 累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産 建物	1,043	541	―	501
有形固定資産 工具、器具及び備品	9	8	0	0
計	1,052	549	0	502

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

	(単位:百万円)
	当事業年度 (平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却 累計額相当額	減損損失 累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産 建物	1,043	621	―	421
計	1,043	621	―	421

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額

		(単位:百万円)
	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
1年内	81	80
1年超	421	340
計	502	421

リース資産減損勘定期末残高

	(単位:百万円)
前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
0	―

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

		(単位:百万円)
	前事業年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
支払リース料	87	81
リース資産減損勘定の 取崩額	0	0
減価償却費相当額	87	81
減損損失	0	―

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
1年内	740	839
1年超	5,396	5,411
計	6,136	6,250