有価証券報告書-第71期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年2月29日)
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	8	4	4
小計	8	4	4
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	156	208	△51
小計	156	208	△51
合計	164	212	△47

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額5百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年2月28日)
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	179	164	14
小計	179	164	14
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	41	46	△5
小計	41	46	△5
合計	220	210	9

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額5百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
(単位:百万円)

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	2	0	―
合計	2	0	―

3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、その他有価証券で時価のある株式の減損にあたっては、期末における時価等が取得価格に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%未満下落した場合には、回復の可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。