有価証券報告書-第70期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

当社グループの有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクに関する事項には以下のようなものがありますが、これらのリスク発生の回避に継続的に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループがリスク発生の可能性があると判断したものであります。
(1) 競合の激化に対するリスク
当社は、東京都、埼玉県、千葉県の首都圏を地盤としてスーパーマーケットを展開しておりますが、同一商圏内への競合店の出店は店舗の営業成績に大きな影響を与える可能性があり、ひいては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 商品の調達に対するリスク
当社は、食を中心としたスーパーマーケットとして、安心・安全な食品を安定的に提供することが最も重要であると考えておりますが、それらの食品は鳥インフルエンザ等の発生するリスク、輸入品の場合には輸出国側の食品衛生上の管理不備により発生するリスク、並びに輸出国の政治や社会情勢不安による供給不足等での価格高騰リスク、また産地の天候不順による供給不足等のリスクがあり、これらは当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 自然災害等に対するリスク
台風や地震による自然災害での店舗施設の損壊や停電により営業が中断した場合、原子力発電所事故による放射性物質の影響により商品調達に支障が発生した場合、さらに新型インフルエンザ等の感染症災害が発生し店舗における営業が一部阻害された場合は、売上の大幅減少に繋がる可能性があり、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(4) 景気動向や異常気象等の影響に対するリスク
当社グループが営む小売事業は景気や個人消費の動向、冷夏・暖冬等の気象状況の影響を受けます。景気や個人消費の動向並びに異常気象は当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(5) 個人情報管理に対するリスク
当社グループでは、顧客情報などの個人情報を保有しております。これらの個人情報の取扱いにつきましては、「個人情報保護方針」、「個人情報保護規程」等を策定し、その管理については万全を期しておりますが、犯罪行為やコンピューターシステムのトラブルにより顧客情報が流出する可能性があります。
こうした顧客情報流出の発生により社会的信用を失うことは、企業イメージを悪化させ、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。