有価証券報告書-第70期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

1.重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。なお、将来に関する予想、見積り等の事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、先行きに不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なることがありますので、ご留意下さい。
2.財政状態の分析
資産の部は、前連結会計年度末に比べ26億97百万円減少し、330億27百万円となりました。預け金が16億41百万円、有形固定資産が4億64百万円、現金及び預金が3億48百万円、退職給付に係る資産が2億78百万円それぞれ減少したこと等が要因です。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ4億87百万円減少し、127億6百万円となりました。退職給付に係る負債が7億49百万円増加しましたが、未払消費税等が3億36百万円、資産除去債務が2億39百万円、未払法人税等が1億93百万円、リース債務が1億69百万円それぞれ減少したこと等が要因です。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ22億9百万円減少し、203億20百万円となりました。自己株式の消却により資本剰余金が14億85百万円減少、退職給付に関する会計基準の適用により利益剰余金が3億62百万円減少、当期純利益4億89百万円の計上、剰余金の配当4億98百万円の支出、退職給付に係る調整累計額が2億68百万円減少したこと等が要因です。
3.経営成績の分析
① 売上高
当社グループの売上高は831億85百万円で前期比2.5%減となりました。まず、小売業部門では、東武ストアにおいて店舗建替えの為1店舗を休業、1店舗を閉鎖したこと等により、売上高は790億7百万円、前期比2.9%減となりました。
その他の警備業等は業容の拡大と効率経営を追求し、売上高は41億78百万円、前期比5.0%増となりました。
② 営業利益、経常利益
営業利益は、売上高減少により売上総利益が減少しましたが、水道光熱費の大幅削減などの経費削減効果により13億27百万円、前期比10.1%増となりました。
また、経常利益は13億68百万円、前期比8.0%増となりました。
③ 当期純利益
特別利益では、資産除去債務取崩益56百万円を計上し、特別損失では、減損損失4億33百万円、固定資産除却損1億71百万円など6億12百万円を計上しました。また、法人税、住民税及び事業税を2億50百万円計上したこと等により、当期純利益は4億89百万円、前期比172.8%増となりました。
4.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
5.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
6.経営課題と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。