四半期報告書-第69期第2四半期(平成26年6月1日-平成26年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が続いているものの、消費税増税の影響、駆け込み需要の反動、海外景気下振れや地政学的リスクに対する懸念など不透明な状況で推移いたしました。
小売業界におきましても、消費税増税後の反動による影響、業種業態を超えた販売競争の激化、パート・アルバイトの採用環境悪化、燃料価格上昇による電気料金の値上げに伴う経費増など非常に厳しい状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループは経営理念である「地域社会への奉仕と貢献」のもと、お客様視点で「地域で一番買い易い店づくり」を目指すとともに、営業利益予算達成を最重要課題と捉え、諸施策に取り組みました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、前年4月に開設した新店2店舗のフル稼働及び大規模改装した川越店の売上拡大並びに農産の価格強化を図るなどの販売促進施策の効果により、売上高は426億27百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は人件費、水道光熱費等経費の増加はあったものの売上高増加による売上総利益の拡大により、5億34百万円(前年同期比25.3%増)、経常利益は6億72百万円(前年同期比18.5%増)、四半期純利益は3億47百万円(前年同期比399.6%増)となりました。
事業別の営業状況は次のとおりです。
[小売業] 売上高 407億84百万円(前年同期比3.4%増)
(株式会社東武ストア)
株式会社東武ストアにおきましては、「地域で一番買い易い店づくり」を目指し、基礎基本の徹底を図るとともに、営業利益予算を達成するため各種施策に取り組みました。
個店ごとの改善施策として、プロジェクトチームで課題店舗を取り上げて、営業収支の改善に徹底して取り組みました。また、売場のオペレーションレベルを現場で確認し、課題を抽出して改善を指導する店舗クリニックをほぼ隔週のペースで行いました。
販売促進面では、集客力の弱い曜日・時間帯でのポイントセールの実施、特売商品数絞り込みによる価格強化及びテーマを明確にした販促企画の実施、さらに農産の価格強化を行い来店客数の増加、取引点数アップによる売上の拡大を図りました。
経費面では、高止まりしている電気料削減対策として6店舗で店舗の全ての天井基本照明をLED化し水道光熱費の削減を行いました。また、24時間営業店舗において効率向上のため、12店舗で深夜の時間帯に閉店するよう変更いたしました。
なお、成増店(東京都板橋区)は平成26年5月31日をもって閉鎖し、当社の店舗数は第2四半期末現在で62店舗となりました。
(株式会社東武フーズ)
株式会社東武フーズは、当社店舗を中心にファストフード店、インストアベーカリー等を運営し、店舗オペレーションの効率化による収益力向上に努め、安定した利益を確保できるよう企業体質の強化に継続して取り組みました。
[その他] 売上高 18億43百万円(前年同期比4.3%増)
その他といたしましては、子会社の株式会社東武警備サポートが警備業、メンテナンス業、人材派遣業等を行っております。同社では、継続して業容の拡大と経営効率の追求に取り組みました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ8億7百万円増加し、357億93百万円となりました。有形固定資産が3億28百万円、商品が2億38百万円、未収入金が1億85百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が8億22百万円、預け金が8億4百万円それぞれ増加したこと等が要因です。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ8億4百万円増加し、128億1百万円となりました。買掛金が4億68百万円、未払費用が2億58百万円それぞれ増加したこと等が要因です。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ3百万円増加し、229億91百万円となりました。第2四半期純利益3億47百万円の計上、剰余金の配当3億39百万円の支出、株価の下落により、その他有価証券評価差額金が3百万円減少したこと等が要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ16億27百万円増加し、78億67百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は24億39百万円(前年同期は17億58百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益6億39百万円、減価償却費7億21百万円、仕入債務の増加額4億68百万円、未払費用の増加額2億58百万円、たな卸資産の減少額2億38百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億93百万円(前年同期は13億68百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得に係る支出2億61百万円、投資有価証券の取得に係る支出2億8百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4億18百万円(前年同期は4億17百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額3億38百万円、リース債務の返済による支出78百万円等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。