有価証券報告書-第69期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

1.重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。なお、将来に関する予想、見積り等の事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、先行きに不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なることがありますので、ご留意下さい。
2.財政状態の分析
資産の部は、前連結会計年度末に比べ7億39百万円増加し、357億24百万円となりました。減損損失及び減価償却費の計上等により有形固定資産が8億90百万円減少しましたが、預け金が14億円、現金及び預金が4億48百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ11億96百万円増加し、131億94百万円となりました。退職給付に係る負債(前連結会計年度末は退職給付引当金)が5億43百万円、未払消費税等が4億71百万円、未払金が1億66百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ4億57百万円減少し、225億30百万円となりました。当期純利益1億79百万円による増加と、剰余金の配当3億39百万円の支出、退職給付に係る調整累計額が3億12百万円減少したこと等によるものです。
3.経営成績の分析
① 売上高
当社グループの売上高は851億13百万円で前期比2.2%増となりました。まず、小売業部門では、「東武ストアとびっきり市」や「商品ポイントセール」等の積極的な販売促進施策の効果により、売上高は813億54百万円、前期比2.1%増となりました。
その他の警備業等は業容の拡大と効率経営を追求し、売上高は37億59百万円、前期比3.0%増となりました。
② 営業利益、経常利益
営業利益は、売上高増加による売上総利益の拡大やチラシ作製及び販促資材費用の削減などの経費削減効果により9億85百万円、前期比10.7%増となりました。
また、受取手数料等の収入により、経常利益は12億67百万円、前期比8.6%増となりました。
③ 当期純利益
特別利益では、違約金戻入益45百万円を計上しましたが、特別損失では、減損損失6億89百万円、固定資産除却損57百万円など8億6百万円を計上しました。また、法人税、住民税及び事業税を4億65百万円計上したこと等により、当期純利益は1億79百万円、前期比17.2%減となりました。
4.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
5.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
6.経営課題と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。