四半期報告書-第71期第2四半期(平成28年6月1日-平成28年8月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策により、景気が緩やかに回復していくことが期待されるものの、中国をはじめとする新興国の景気の下振れに加え、英国のEU離脱問題などの影響もあり、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
小売業界におきましては、消費者マインドの低迷や生活防衛意識の高まり等により、個人消費が伸び悩むなかで、業種業態を超えた販売競争の激化やパート・アルバイトの採用難が深刻になるなど、大変厳しい状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは「お客様のより良い暮らしに貢献する」を経営理念に掲げ、「地域で一番買いやすい店づくり」を目指して、全社一丸となり各種施策に取り組みました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、前期に当社の中規模店2店舗を休業及び閉鎖するなど営業面積を大幅に縮小したこと等により、売上高は419億67百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は売上高減少による売上総利益の減少及び子会社の株式会社東武フーズで店舗移設による一過性経費の発生があったものの、電気料等の経費削減により、6億87百万円(前年同期比10.4%増)、経常利益は7億12百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社にて閉鎖の意思決定をした店舗及び収益性の低下した店舗において、減損損失を特別損失に計上したこと等により、1億6百万円(前年同期比21.0%減)となりました。
事業別の営業状況は次のとおりです。
[小売業] 売上高 397億65百万円(前年同期比0.8%減)
(株式会社東武ストア)
株式会社東武ストアにおきましては、「業務執行力向上」「健康に係るブランドイメージのアップ」「安全管理体制の強化」「人時生産性の向上」などの経営施策に全社一丸となって取り組みました。
主な具体的実施事項としては、健康関連商品について、売場展開の充実を図るとともにチラシやホームページなどへの掲載等様々な媒体を連動させて「健康に係るブランドイメージのアップ」に徹底して取り組みました。また、メニューや食卓をイメージした生鮮・日配・加工食品等の部門横断型の売場を企画して、お客様の購買意欲を高める店舗内販売促進策を強化するとともに、平成28年6月以降、月に一度チラシ掲載商品を売場でお客様に試食していただく「大試食市」を開催するなどの売上拡大策を実施しました。
サービス向上施策としては、常温・冷蔵・冷凍の3温度帯に対応し、当日3時間以内にお客様のご自宅にお届けする「買物当日宅配サービス」について一定期間無料宅配企画を実施し、当該サービスの認知度を高めて利用の促進を図りました。また、お客様の利便性向上と作業負担軽減を目的としたセミセルフレジ(お支払いセルフレジ)を3店舗に導入しました。
また、今後さらに深刻化が見込まれる人手不足対策としては、全店統一のパート・アルバイト採用ポスターの作成や曜日・時間帯別加給システムの導入などパートナーの採用を強化する一方、効率的な作業オペレーションの構築を目的とするLSP(レイバー・スケジューリング・プログラム)の推進に取り組み人時生産性の向上に努めました。
新店開発としては、鉄道高架橋耐震補強工事のため、平成27年1月より休業しておりました「梅島店」(東京都足立区)を平成28年3月全面改装して開店しました。また、同年4月「東浅草一丁目店」(東京都台東区)を新たに開店し、当社の店舗は平成28年8月31日現在で合計60店舗となりました。
その結果、株式会社東武ストアの売上高は395億66百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益は6億70百万円(前年同期比9.2%増)となりました。
(株式会社東武フーズ)
株式会社東武フーズは、当社店舗を中心にファストフード店、インストアベーカリー等を運営し、パートナー教育の強化による業務の移行と店舗オペレーションの見直しによる効率化に努め、安定した利益を確保できる企業体質の強化に取り組みました。
[その他] 売上高 22億1百万円(前年同期比8.6%増)
その他といたしましては、子会社の株式会社東武警備サポートが警備業、メンテナンス業、人材派遣業等を行っております。同社では、従業員1人ひとりの接客レベルを上げて、お客様に貢献することを基本方針として、企業評価とサービスの向上に取り組みました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ5億92百万円増加し、336億19百万円となりました。減損損失及び減価償却費の計上等により有形固定資産が2億91百万円、未収入金が1億97百万円それぞれ減少しましたが、預け金が10億82百万円増加したこと等が要因です。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ5億78百万円増加し、132億84百万円となりました。買掛金が3億3百万円、未払法人税等が2億88百万円それぞれ増加したこと等が要因です。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ13百万円増加し、203億34百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益1億6百万円の計上、剰余金の配当1億58百万円の支出、退職給付に係る調整累計額が47百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円それぞれ増加したこと等が要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11億5百万円増加し、72億4百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は19億36百万円(前年同期は13億26百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費6億79百万円、税金等調整前四半期純利益3億58百万円、減損損失3億54百万円、仕入債務の増減額3億3百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5億92百万円(前年同期は4億2百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得に係る支出6億35百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億38百万円(前年同期は19億19百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額1億56百万円、リース債務の返済による支出81百万円等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設等に関する計画のうち、当第2四半期連結累計期間において完了した計画は、次のとおりであります。
(注)1.上記の帳簿価額には、差入保証金、敷金に対する支払額を含めております。
2.上記中[外書]は、臨時雇用者数であります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策により、景気が緩やかに回復していくことが期待されるものの、中国をはじめとする新興国の景気の下振れに加え、英国のEU離脱問題などの影響もあり、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
小売業界におきましては、消費者マインドの低迷や生活防衛意識の高まり等により、個人消費が伸び悩むなかで、業種業態を超えた販売競争の激化やパート・アルバイトの採用難が深刻になるなど、大変厳しい状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは「お客様のより良い暮らしに貢献する」を経営理念に掲げ、「地域で一番買いやすい店づくり」を目指して、全社一丸となり各種施策に取り組みました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、前期に当社の中規模店2店舗を休業及び閉鎖するなど営業面積を大幅に縮小したこと等により、売上高は419億67百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は売上高減少による売上総利益の減少及び子会社の株式会社東武フーズで店舗移設による一過性経費の発生があったものの、電気料等の経費削減により、6億87百万円(前年同期比10.4%増)、経常利益は7億12百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社にて閉鎖の意思決定をした店舗及び収益性の低下した店舗において、減損損失を特別損失に計上したこと等により、1億6百万円(前年同期比21.0%減)となりました。
事業別の営業状況は次のとおりです。
[小売業] 売上高 397億65百万円(前年同期比0.8%減)
(株式会社東武ストア)
株式会社東武ストアにおきましては、「業務執行力向上」「健康に係るブランドイメージのアップ」「安全管理体制の強化」「人時生産性の向上」などの経営施策に全社一丸となって取り組みました。
主な具体的実施事項としては、健康関連商品について、売場展開の充実を図るとともにチラシやホームページなどへの掲載等様々な媒体を連動させて「健康に係るブランドイメージのアップ」に徹底して取り組みました。また、メニューや食卓をイメージした生鮮・日配・加工食品等の部門横断型の売場を企画して、お客様の購買意欲を高める店舗内販売促進策を強化するとともに、平成28年6月以降、月に一度チラシ掲載商品を売場でお客様に試食していただく「大試食市」を開催するなどの売上拡大策を実施しました。
サービス向上施策としては、常温・冷蔵・冷凍の3温度帯に対応し、当日3時間以内にお客様のご自宅にお届けする「買物当日宅配サービス」について一定期間無料宅配企画を実施し、当該サービスの認知度を高めて利用の促進を図りました。また、お客様の利便性向上と作業負担軽減を目的としたセミセルフレジ(お支払いセルフレジ)を3店舗に導入しました。
また、今後さらに深刻化が見込まれる人手不足対策としては、全店統一のパート・アルバイト採用ポスターの作成や曜日・時間帯別加給システムの導入などパートナーの採用を強化する一方、効率的な作業オペレーションの構築を目的とするLSP(レイバー・スケジューリング・プログラム)の推進に取り組み人時生産性の向上に努めました。
新店開発としては、鉄道高架橋耐震補強工事のため、平成27年1月より休業しておりました「梅島店」(東京都足立区)を平成28年3月全面改装して開店しました。また、同年4月「東浅草一丁目店」(東京都台東区)を新たに開店し、当社の店舗は平成28年8月31日現在で合計60店舗となりました。
その結果、株式会社東武ストアの売上高は395億66百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益は6億70百万円(前年同期比9.2%増)となりました。
(株式会社東武フーズ)
株式会社東武フーズは、当社店舗を中心にファストフード店、インストアベーカリー等を運営し、パートナー教育の強化による業務の移行と店舗オペレーションの見直しによる効率化に努め、安定した利益を確保できる企業体質の強化に取り組みました。
[その他] 売上高 22億1百万円(前年同期比8.6%増)
その他といたしましては、子会社の株式会社東武警備サポートが警備業、メンテナンス業、人材派遣業等を行っております。同社では、従業員1人ひとりの接客レベルを上げて、お客様に貢献することを基本方針として、企業評価とサービスの向上に取り組みました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ5億92百万円増加し、336億19百万円となりました。減損損失及び減価償却費の計上等により有形固定資産が2億91百万円、未収入金が1億97百万円それぞれ減少しましたが、預け金が10億82百万円増加したこと等が要因です。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ5億78百万円増加し、132億84百万円となりました。買掛金が3億3百万円、未払法人税等が2億88百万円それぞれ増加したこと等が要因です。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ13百万円増加し、203億34百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益1億6百万円の計上、剰余金の配当1億58百万円の支出、退職給付に係る調整累計額が47百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円それぞれ増加したこと等が要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11億5百万円増加し、72億4百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は19億36百万円(前年同期は13億26百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費6億79百万円、税金等調整前四半期純利益3億58百万円、減損損失3億54百万円、仕入債務の増減額3億3百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5億92百万円(前年同期は4億2百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得に係る支出6億35百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億38百万円(前年同期は19億19百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額1億56百万円、リース債務の返済による支出81百万円等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設等に関する計画のうち、当第2四半期連結累計期間において完了した計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | 事業部門 の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 | 完了年月 | ||
| 建物及び構築物 | その他 | 合計 | ||||||
| 提出会社 | 梅島店 (東京都足立区) | 小売業 | 店舗 | 131 | 66 | 197 | 4 [45] | 平成28年3月 |
| 東浅草一丁目店 (東京都台東区) | 〃 | 〃 | 141 | 217 | 359 | 12 [60] | 平成28年4月 | |
(注)1.上記の帳簿価額には、差入保証金、敷金に対する支払額を含めております。
2.上記中[外書]は、臨時雇用者数であります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
