四半期報告書-第71期第1四半期(平成28年3月1日-平成28年5月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、一部に弱さもみられるものの緩やかな回復基調が続きました。一方では、中国をはじめとする新興国経済の低迷や為替の円高基調継続の影響など、景気が下押しされるリスクを抱え、依然として不透明な状況で推移しました。
小売業界におきましては、個人消費が伸び悩むなかで、業種業態を超えた販売競争の激化やパート・アルバイトの採用難が深刻になるなど、大変厳しい状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは「お客様のより良い暮らしに貢献する」を経営理念に掲げ、「地域で一番買いやすい店づくり」を目指して、全社一丸となり各種施策に取り組みました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、販売価格の上昇が売上高増に繋がる好循環が見られなくなる一方、株式会社東武ストアで前期に中規模店2店舗を休業及び閉鎖し、また、効率化のため当社最大規模の桶川店の営業フロアを4階から2階に変更して営業面積を大幅に縮小したこと等により、売上高は208億69百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は子会社の株式会社東武フーズで店舗移設による一過性経費の発生があり、3億59百万円(前年同期比4.5%減)、経常利益は3億78百万円(前年同期比5.8%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、当第1四半期連結累計期間は特別損失の計上がなかったため、1億54百万円(前年同期比244.0%増)と大幅増益となりました。
事業別の営業状況は次のとおりです。
[小売業] 売上高 197億87百万円(前年同期比1.8%減)
(株式会社東武ストア)
株式会社東武ストアにおきましては、「業務執行力向上」「健康に係るブランドイメージのアップ」「安全管理体制の強化」「人時生産性の向上」などの経営施策に全社一丸となって取り組みました。
主な具体的実施事項としては、健康関連商品の売場展開の充実、並びに健康寿命を意識したテーマのチラシ訴求やホームページなどへの掲載等様々な媒体を連動させて「健康に係るブランドイメージのアップ」に徹底して取り組みました。
売上拡大策として、メニューや食卓をイメージした生鮮・日配・加工食品等の部門横断型の売場を企画して、お客様の購買意欲を高める店舗内の販売促進策を強化しました。
また、今後さらに深刻化が見込まれる人手不足に対する対策として、パート・アルバイトの採用手段の多様化、人事制度改革、職場環境の整備等を行う一方、ムリ、ムダ、ムラを排除した効率的な作業オペレーションの構築を目的とするLSP(レイバー・スケジューリング・プログラム)の推進を重要課題と捉え、LSP推進の専門の部署を設置するなど、積極的に「人時生産性の向上」への取り組みを開始しました。
一方、新店開発としては、鉄道高架橋耐震補強工事のため平成27年1月より休業しておりました「梅島店」(東京都足立区)を平成28年3月全面改装して開店しました。また、同年4月「東浅草一丁目店」(東京都台東区)を新たに開店し、当社の店舗は平成28年5月31日現在で合計60店舗となりました。
その結果、株式会社東武ストアの売上高は197億4百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益は3億75百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
(株式会社東武フーズ)
株式会社東武フーズは、当社店舗を中心にファストフード店、インストアベーカリー等を運営し、基礎基本の徹底により個々の店舗力を強化して安定した利益を確保できる企業体質の強化に継続して取り組みました。
[その他] 売上高 10億81百万円(前年同期比7.3%増)
その他といたしましては、子会社の株式会社東武警備サポートが警備業、メンテナンス業、人材派遣業等を行っております。同社では、安定した人員の確保と積極的な受注活動を行い、継続して業容拡大と経営効率の追求に取り組みました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ9億33百万円増加し、339億60百万円となりました。預け金が7億80百万円、現金及び預金が1億31百万円、有形固定資産が1億13百万円それぞれ増加したこと等が要因です。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ9億9百万円増加し、136億16百万円となりました。買掛金が5億39百万円、賞与引当金が2億8百万円、未払法人税等が1億85百万円それぞれ増加したこと等が要因です。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し、203億44百万円となりました。退職給付に係る調整累計額が16百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円それぞれ増加したこと等が要因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設等に関する計画のうち、当第1四半期連結累計期間において完了した計画は、次のとおりであります。
(注)1.上記の帳簿価額には、差入保証金、敷金に対する支払額を含めております。
2.上記中[外書]は、臨時雇用者数であります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、一部に弱さもみられるものの緩やかな回復基調が続きました。一方では、中国をはじめとする新興国経済の低迷や為替の円高基調継続の影響など、景気が下押しされるリスクを抱え、依然として不透明な状況で推移しました。
小売業界におきましては、個人消費が伸び悩むなかで、業種業態を超えた販売競争の激化やパート・アルバイトの採用難が深刻になるなど、大変厳しい状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは「お客様のより良い暮らしに貢献する」を経営理念に掲げ、「地域で一番買いやすい店づくり」を目指して、全社一丸となり各種施策に取り組みました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、販売価格の上昇が売上高増に繋がる好循環が見られなくなる一方、株式会社東武ストアで前期に中規模店2店舗を休業及び閉鎖し、また、効率化のため当社最大規模の桶川店の営業フロアを4階から2階に変更して営業面積を大幅に縮小したこと等により、売上高は208億69百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は子会社の株式会社東武フーズで店舗移設による一過性経費の発生があり、3億59百万円(前年同期比4.5%減)、経常利益は3億78百万円(前年同期比5.8%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、当第1四半期連結累計期間は特別損失の計上がなかったため、1億54百万円(前年同期比244.0%増)と大幅増益となりました。
事業別の営業状況は次のとおりです。
[小売業] 売上高 197億87百万円(前年同期比1.8%減)
(株式会社東武ストア)
株式会社東武ストアにおきましては、「業務執行力向上」「健康に係るブランドイメージのアップ」「安全管理体制の強化」「人時生産性の向上」などの経営施策に全社一丸となって取り組みました。
主な具体的実施事項としては、健康関連商品の売場展開の充実、並びに健康寿命を意識したテーマのチラシ訴求やホームページなどへの掲載等様々な媒体を連動させて「健康に係るブランドイメージのアップ」に徹底して取り組みました。
売上拡大策として、メニューや食卓をイメージした生鮮・日配・加工食品等の部門横断型の売場を企画して、お客様の購買意欲を高める店舗内の販売促進策を強化しました。
また、今後さらに深刻化が見込まれる人手不足に対する対策として、パート・アルバイトの採用手段の多様化、人事制度改革、職場環境の整備等を行う一方、ムリ、ムダ、ムラを排除した効率的な作業オペレーションの構築を目的とするLSP(レイバー・スケジューリング・プログラム)の推進を重要課題と捉え、LSP推進の専門の部署を設置するなど、積極的に「人時生産性の向上」への取り組みを開始しました。
一方、新店開発としては、鉄道高架橋耐震補強工事のため平成27年1月より休業しておりました「梅島店」(東京都足立区)を平成28年3月全面改装して開店しました。また、同年4月「東浅草一丁目店」(東京都台東区)を新たに開店し、当社の店舗は平成28年5月31日現在で合計60店舗となりました。
その結果、株式会社東武ストアの売上高は197億4百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益は3億75百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
(株式会社東武フーズ)
株式会社東武フーズは、当社店舗を中心にファストフード店、インストアベーカリー等を運営し、基礎基本の徹底により個々の店舗力を強化して安定した利益を確保できる企業体質の強化に継続して取り組みました。
[その他] 売上高 10億81百万円(前年同期比7.3%増)
その他といたしましては、子会社の株式会社東武警備サポートが警備業、メンテナンス業、人材派遣業等を行っております。同社では、安定した人員の確保と積極的な受注活動を行い、継続して業容拡大と経営効率の追求に取り組みました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ9億33百万円増加し、339億60百万円となりました。預け金が7億80百万円、現金及び預金が1億31百万円、有形固定資産が1億13百万円それぞれ増加したこと等が要因です。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ9億9百万円増加し、136億16百万円となりました。買掛金が5億39百万円、賞与引当金が2億8百万円、未払法人税等が1億85百万円それぞれ増加したこと等が要因です。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し、203億44百万円となりました。退職給付に係る調整累計額が16百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円それぞれ増加したこと等が要因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設等に関する計画のうち、当第1四半期連結累計期間において完了した計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | 事業部門 の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 | 完了年月 | ||
| 建物及び構築物 | その他 | 合計 | ||||||
| 提出会社 | 梅島店 (東京都足立区) | 小売業 | 店舗 | 131 | 66 | 197 | 4 [45] | 平成28年3月 |
| 東浅草一丁目店 (東京都台東区) | 〃 | 〃 | 141 | 217 | 359 | 12 [60] | 平成28年4月 | |
(注)1.上記の帳簿価額には、差入保証金、敷金に対する支払額を含めております。
2.上記中[外書]は、臨時雇用者数であります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
