四半期報告書-第69期第3四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が続いておりましたが、消費税増税の影響、駆け込み需要の反動の長期化、急激な円安の進行に対する懸念など不透明な状況で推移いたしました。
小売業界におきましても、消費税増税後の反動による影響の長期化、消費者マインドの低下、業種業態を超えた販売競争の激化など厳しい状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループは平成28年度を最終年度とする中期経営計画を策定し、売上高900億円、営業利益率2%を数値目標として、「お客様のより良い暮らしに貢献する」という新たな経営理念実現のため「地域で一番買いやすい店づくり」を目指し、そのために、鮮度、量目、品揃え、値ごろ、旬、接客、クリンネスの向上に徹底して取り組みました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、徹底した価格訴求を行う特売「東武とびっきり市」の開催や農産の低価格化を図るなどの販売促進施策の効果により、売上高は636億80百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は売上高増加による売上総利益の拡大やチラシ作製及び販促資材費用の削減などの経費削減効果により、7億14百万円(前年同期比51.0%増)、経常利益は9億27百万円(前年同期比37.5%増)、四半期純利益は収益性の低下した店舗につき減損損失を特別損失に計上したこと等により、1億65百万円(前年同期比128.9%増)となりました。
事業別の営業状況は次のとおりです。
[小売業] 売上高 608億98百万円(前年同期比3.0%増)
(株式会社東武ストア)
株式会社東武ストアにおきましては、売上拡大策として農産を集客のコア部門と位置付けて価格を引き下げ集客を図りました。また、月に2回徹底した価格訴求の特売「東武とびっきり市」の開催、商品部バイヤーが自信をもって厳選した商品の期間限定での徹底した売り込み、指定商品に当社ポイントを付与する「商品ポイントセール」の実施等販売促進の強化を図りました。
粗利益拡大策として日配食品、惣菜部門を重点にアイテム数の削減や仕入・販売計画の精度アップにより値引き・廃棄ロスの削減及び機会ロスの削減に取り組みました。
個店ごとの改善施策として、新設した店舗指導チームを不振店舗に派遣し、店舗の活性化と店長、マネージャー等の教育を現場で実施し営業力の強化を図りました。
経費面では、電気料削減対策として35店舗で店舗の天井基本照明をLED化し水道光熱費の削減を行いました。また、24時間営業店舗において効率向上のため、25店舗で深夜の時間帯に閉店するよう変更いたしました。
なお、平成26年9月1日に千葉物流センター(千葉市中央区)を新たに開設し、当社の物流センターは新座物流センター(埼玉県新座市)と2拠点体制となりました。
一方、成増店(東京都板橋区)を平成26年5月31日、白岡店(埼玉県白岡市)を同年9月30日をもって閉鎖し、当社の店舗数は当第3四半期末現在で61店舗となりました。
(株式会社東武フーズ)
株式会社東武フーズは、当社店舗を中心にファストフード店、インストアベーカリー等を運営し、店舗オペレーションの効率化による収益力向上に努め、安定した利益を確保できるよう企業体質の強化に継続して取り組みました。
[その他] 売上高 27億81百万円(前年同期比3.5%増)
その他といたしましては、子会社の株式会社東武警備サポートが警備業、メンテナンス業、人材派遣業等を行っております。同社では、継続して業容拡大と効率経営に取り組みました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ6億83百万円増加し、356億68百万円となりました。減損損失及び減価償却費の計上等により有形固定資産が7億14百万円減少しましたが、預け金が9億15百万円、現金及び預金が5億81百万円それぞれ増加したこと等が要因です。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ8億50百万円増加し、128億48百万円となりました。未払法人税等が3億43百万円減少しましたが、買掛金が5億90百万円、未払費用が5億61百万円それぞれ増加したこと等が要因です。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ1億66百万円減少し、228億20百万円となりました。第3四半期純利益1億65百万円による増加と、剰余金の配当3億39百万円の支出等が要因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。