四半期報告書-第72期第3四半期(平成29年9月1日-平成29年11月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善効果もあり、全体的には緩やかな回復基調で推移しましたが、米国や中国の財政・金融政策の動向並びに東アジアを始めとする世界各地の地政学的リスク増大による影響等により景気の先行きは依然不透明な状況が続きました。
小売業界におきましては、消費者の将来不安や根強い節約志向等の影響により個人消費の伸びが力強さに欠けるなかで、業種業態を超えた販売競争の激化、パート・アルバイトの採用難及び人件費等のコスト上昇など、大変厳しい状況で推移しました。
このような状況下、平成29年10月10日に公表しました当社グループの中期経営計画(2017年度~2020年度)に基づき、小売業において以下の営業方針を着実に推進しました。
○「品質・鮮度(感)」「価格」「品揃え」「清潔さ」「サービス」の充実に努め店舗価値の向上を目指します。
○メリハリのある新人事制度の定着、長時間労働撲滅、マルチジョブ推進による作業効率向上、女性・シニア活用 促進を通じて働き方改革の実現を目指します。
○チャンスロスの低減、商品ロスの低減、効率的オペレーションの浸透による利益拡大、それに伴う、企業価値向上を目指します。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は624億57百万円、前年同期比0.5%の減少となったものの、売上総利益は小売業において粗利益率が改善したこと等により179億98百万円、前年同期比0.4%の増加となりました。一方、営業利益は広告宣伝費等の経費削減があったものの、パート・アルバイトの採用難や社会保険の適用拡大に伴い人件費が大幅に増加したことを主因に6億98百万円、前年同期比21.0%の減少、経常利益は7億54百万円、前年同期比17.4%の減少となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失が前年同期に比べ大幅に減少したこと等により4億55百万円、前年同期比111.4%の増加となりました。
事業別の営業状況は次のとおりです。
[小売業] 売上高 590億80百万円(前年同期比0.6%減)
株式会社東武ストアにおきましては、主な販売施策として、売場の積極的なスペース・アロケーション(お客様のニーズに合った最適な売場スペースや売場構成への変更)の実施、タイムマーチャンダイジング(時間帯によって変わるお客様ニーズに適う商品を適切な数量・容量・タイミング等で提供すること)の強化、売上に見合った適正な仕入と在庫管理の徹底によるチャンスロス及び商品ロスの低減などにより粗利益率の改善を図り利益重視の施策を徹底しました。また、主な商品施策として、伸長しているカテゴリー(商品群)、嗜好性の高い商品の拡大並びに売上減少カテゴリーの縮小、名物商品及び地産地消商品の開発を行うとともに改装店舗を中心に「100円ベーカリー」の導入を積極的に行いました。
その他の施策として、人件費上昇の対策としてお支払いセルフレジを導入する一方、店舗オペレーションの見直し等による作業効率の向上により増加する人件費の圧縮に努めました。
店舗開発としては、平成29年5月「勝どき店」(東京都中央区)を新たに開店し、当社のスーパーマーケットの店舗数は同年11月30日現在で合計60店舗となりました。さらに既存店の集客力向上による収益改善を目的に平成29年6月「蘇我店」(千葉県千葉市)、同年7月「下丸子店」(東京都大田区)、同年9月「初石店」(千葉県流山市)、同年10月「加須店」(埼玉県加須市)、同年11月「大森店」(東京都大田区)等の店舗改装を積極的に実施しました。また、人材の育成を重要課題と捉えて生鮮・レジ担当者等の育成を目的に「第一研修センター」(千葉県流山市)を開設しました。
なお、平成29年3月1日付で連結子会社の株式会社東武フーズを吸収合併し承継したフードサービス店の「モスバーガー東武新柏店」(千葉県柏市)を鉄道高架橋耐震補強工事に伴い同年9月30日に閉鎖し、当社店舗外のフードサービス店は4店舗となりました。
その結果、株式会社東武ストアの売上高は昨年度子会社だった株式会社東武フーズの合併による増収効果があったものの、寄生虫アニサキス報道及びさんまや秋鮭の不漁の影響等による水産部門の不振、並びにO157報道の影響による惣菜部門の不振等によりほぼ前年同期並みの590億80百万円となりましたが、売上総利益は粗利益率改善施策の進捗により前年同期比2.0%増加の163億99百万円となりました。一方、営業利益は売上総利益の増益や広告宣伝費等の経費削減があったものの、人件費が大幅に増加したことを主因に前年同期比21.2%減少の6億80百万円、経常利益は前年同期比17.4%減少の7億18百万円となりました。四半期純利益は特別損失が前年同期に比べ大幅に減少したこと等により前年同期比117.9%増加の4億21百万円となりました。
[その他] 売上高 33億76百万円(前年同期比1.5%増)
その他といたしましては、主に子会社の株式会社東武警備サポートが警備業、メンテナンス業、人材派遣業等を行っております。同社では、「経営環境悪化に対応できる体制作り」「変化対応力強化のための教育・訓練の充実」「ユーザー様との共存共栄の実現」「内部管理体制の強化」を基本方針として、収益基盤の確立、企業体力の強化に取り組みました。
しかしながら主力の警備業における競争激化、人件費の上昇により株式会社東武警備サポートの売上高は前年同期比0.7%減少の25億73百万円となり、営業利益は前年同期比57.1%減少の12百万円と大幅な減益を余儀なくされました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ4億34百万円増加し、337億36百万円となりました。差入保証金が1億27百万円減少しましたが、現金及び預金が1億83百万円、商品が1億66百万円、売掛金が1億60百万円それぞれ増加したこと等が要因です。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ1億87百万円増加し、132億61百万円となりました。未払法人税等が4億43百万円、賞与引当金が1億89百万円、リース債務が1億30百万円それぞれ減少しましたが、買掛金が5億8百万円、未払費用が4億97百万円それぞれ増加したこと等が要因です。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ2億47百万円増加し、204億75百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益4億55百万円の計上、剰余金の配当3億16百万円の支出、その他有価証券評価差額金が3百万円減少、退職給付に係る調整累計額が1億16百万円増加したこと等が要因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設等に関する計画のうち、当第3四半期連結累計期間において完了した計画は、次のとおりであります。
(注)1.上記の帳簿価額には、敷金に対する支払額を含めております。
2.上記中[外書]は、臨時雇用者数であります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善効果もあり、全体的には緩やかな回復基調で推移しましたが、米国や中国の財政・金融政策の動向並びに東アジアを始めとする世界各地の地政学的リスク増大による影響等により景気の先行きは依然不透明な状況が続きました。
小売業界におきましては、消費者の将来不安や根強い節約志向等の影響により個人消費の伸びが力強さに欠けるなかで、業種業態を超えた販売競争の激化、パート・アルバイトの採用難及び人件費等のコスト上昇など、大変厳しい状況で推移しました。
このような状況下、平成29年10月10日に公表しました当社グループの中期経営計画(2017年度~2020年度)に基づき、小売業において以下の営業方針を着実に推進しました。
○「品質・鮮度(感)」「価格」「品揃え」「清潔さ」「サービス」の充実に努め店舗価値の向上を目指します。
○メリハリのある新人事制度の定着、長時間労働撲滅、マルチジョブ推進による作業効率向上、女性・シニア活用 促進を通じて働き方改革の実現を目指します。
○チャンスロスの低減、商品ロスの低減、効率的オペレーションの浸透による利益拡大、それに伴う、企業価値向上を目指します。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は624億57百万円、前年同期比0.5%の減少となったものの、売上総利益は小売業において粗利益率が改善したこと等により179億98百万円、前年同期比0.4%の増加となりました。一方、営業利益は広告宣伝費等の経費削減があったものの、パート・アルバイトの採用難や社会保険の適用拡大に伴い人件費が大幅に増加したことを主因に6億98百万円、前年同期比21.0%の減少、経常利益は7億54百万円、前年同期比17.4%の減少となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失が前年同期に比べ大幅に減少したこと等により4億55百万円、前年同期比111.4%の増加となりました。
事業別の営業状況は次のとおりです。
[小売業] 売上高 590億80百万円(前年同期比0.6%減)
株式会社東武ストアにおきましては、主な販売施策として、売場の積極的なスペース・アロケーション(お客様のニーズに合った最適な売場スペースや売場構成への変更)の実施、タイムマーチャンダイジング(時間帯によって変わるお客様ニーズに適う商品を適切な数量・容量・タイミング等で提供すること)の強化、売上に見合った適正な仕入と在庫管理の徹底によるチャンスロス及び商品ロスの低減などにより粗利益率の改善を図り利益重視の施策を徹底しました。また、主な商品施策として、伸長しているカテゴリー(商品群)、嗜好性の高い商品の拡大並びに売上減少カテゴリーの縮小、名物商品及び地産地消商品の開発を行うとともに改装店舗を中心に「100円ベーカリー」の導入を積極的に行いました。
その他の施策として、人件費上昇の対策としてお支払いセルフレジを導入する一方、店舗オペレーションの見直し等による作業効率の向上により増加する人件費の圧縮に努めました。
店舗開発としては、平成29年5月「勝どき店」(東京都中央区)を新たに開店し、当社のスーパーマーケットの店舗数は同年11月30日現在で合計60店舗となりました。さらに既存店の集客力向上による収益改善を目的に平成29年6月「蘇我店」(千葉県千葉市)、同年7月「下丸子店」(東京都大田区)、同年9月「初石店」(千葉県流山市)、同年10月「加須店」(埼玉県加須市)、同年11月「大森店」(東京都大田区)等の店舗改装を積極的に実施しました。また、人材の育成を重要課題と捉えて生鮮・レジ担当者等の育成を目的に「第一研修センター」(千葉県流山市)を開設しました。
なお、平成29年3月1日付で連結子会社の株式会社東武フーズを吸収合併し承継したフードサービス店の「モスバーガー東武新柏店」(千葉県柏市)を鉄道高架橋耐震補強工事に伴い同年9月30日に閉鎖し、当社店舗外のフードサービス店は4店舗となりました。
その結果、株式会社東武ストアの売上高は昨年度子会社だった株式会社東武フーズの合併による増収効果があったものの、寄生虫アニサキス報道及びさんまや秋鮭の不漁の影響等による水産部門の不振、並びにO157報道の影響による惣菜部門の不振等によりほぼ前年同期並みの590億80百万円となりましたが、売上総利益は粗利益率改善施策の進捗により前年同期比2.0%増加の163億99百万円となりました。一方、営業利益は売上総利益の増益や広告宣伝費等の経費削減があったものの、人件費が大幅に増加したことを主因に前年同期比21.2%減少の6億80百万円、経常利益は前年同期比17.4%減少の7億18百万円となりました。四半期純利益は特別損失が前年同期に比べ大幅に減少したこと等により前年同期比117.9%増加の4億21百万円となりました。
[その他] 売上高 33億76百万円(前年同期比1.5%増)
その他といたしましては、主に子会社の株式会社東武警備サポートが警備業、メンテナンス業、人材派遣業等を行っております。同社では、「経営環境悪化に対応できる体制作り」「変化対応力強化のための教育・訓練の充実」「ユーザー様との共存共栄の実現」「内部管理体制の強化」を基本方針として、収益基盤の確立、企業体力の強化に取り組みました。
しかしながら主力の警備業における競争激化、人件費の上昇により株式会社東武警備サポートの売上高は前年同期比0.7%減少の25億73百万円となり、営業利益は前年同期比57.1%減少の12百万円と大幅な減益を余儀なくされました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ4億34百万円増加し、337億36百万円となりました。差入保証金が1億27百万円減少しましたが、現金及び預金が1億83百万円、商品が1億66百万円、売掛金が1億60百万円それぞれ増加したこと等が要因です。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ1億87百万円増加し、132億61百万円となりました。未払法人税等が4億43百万円、賞与引当金が1億89百万円、リース債務が1億30百万円それぞれ減少しましたが、買掛金が5億8百万円、未払費用が4億97百万円それぞれ増加したこと等が要因です。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ2億47百万円増加し、204億75百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益4億55百万円の計上、剰余金の配当3億16百万円の支出、その他有価証券評価差額金が3百万円減少、退職給付に係る調整累計額が1億16百万円増加したこと等が要因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設等に関する計画のうち、当第3四半期連結累計期間において完了した計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | 事業部門 の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 | 完了年月 | ||
| 建物及び構築物 | その他 | 合計 | ||||||
| 提出会社 | 勝どき店 (東京都中央区) | 小売業 | 店舗 | 175 | 135 | 311 | 16 [46] | 平成29年5月 |
| 改装工事 蘇我店 (千葉県千葉市 中央区) | 〃 | 〃 | 69 | 17 | 86 | ― | 平成29年6月 | |
| 改装工事 初石店 (千葉県流山市) | 〃 | 〃 | 59 | 17 | 77 | ― | 平成29年9月 | |
| 改装工事 加須店 (埼玉県加須市) | 〃 | 〃 | 56 | 23 | 79 | ― | 平成29年10月 | |
| 第一研修センター (千葉県流山市) | 〃 | 研修 センター | 40 | 5 | 45 | ― | 平成29年10月 | |
(注)1.上記の帳簿価額には、敷金に対する支払額を含めております。
2.上記中[外書]は、臨時雇用者数であります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。