四半期報告書-第70期第3四半期(平成27年9月1日-平成27年11月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、政府・日銀による各種政策の効果もあり、景気が緩やかに回復していくことが期待されるものの、中国経済をはじめとした海外景気の下振れなど、わが国経済を下押しするリスクが懸念され、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
小売業界におきましては、依然として業種業態を超えた販売競争の激化、パート・アルバイト採用難による経費の増加など、経営環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループは前期に2016年度を最終年度とする中期経営計画を策定し、「お客様のより良い暮らしに貢献する」を経営理念に掲げて、最終年度売上高900億円、営業利益率2%達成を目標に全社一丸となって業績向上に取り組んでおります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、株式会社東武ストアにて前期3店舗、当上半期2店舗を閉鎖し、また、当社最大の売場面積を有する桶川店(埼玉県桶川市)を1ヶ月半休業し大規模改装を実施したことにより、連結売上高は621億85百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益は電気料金や販促資材等の削減効果はあったものの、売上高減少による売上総利益の減少を補えず7億37百万円(前年同期比16.4%減)、経常利益は7億81百万円(前年同期比15.8%減)、四半期純利益は株式会社東武ストアにて改装店舗につき固定資産除却損を、一時休業して建替える店舗及び収益性の低下した店舗につき減損損失を特別損失に計上したこと等により、1億54百万円(前年同期比6.7%減)となりました。
事業別の営業状況は次のとおりです。
[小売業] 売上高 591億19百万円(前年同期比2.9%減)
(株式会社東武ストア)
株式会社東武ストアにおきましては、「地域で一番買いやすい店づくり」を目指し「鮮度」「量目」「品揃え」「値ごろ」「旬」「接客」「クリンネス」の7項目の向上に徹底して取り組みました。
新たな販売促進策といたしましては、株式会社Tポイント・ジャパンが提供する共通ポイントサービス「Tポイント」を平成27年9月より、さらに電子マネーサービス「Tマネー」を同年11月スーパーマーケットとして初めて導入し、新規のお客様の獲得と既存のお客様の利便性向上に繋げるとともに、販促施策の最適化を図るための精度の高い顧客分析を行う環境を整えました。また、常温・冷蔵・冷凍の3温度帯に対応した当日3時間以内の宅配サービス導入店舗の大幅拡大により、お客様サービスの更なる充実を図り集客と売上の拡大に努めました。
その他といたしましては、既存店活性化のため平成27年3月みずほ台店(埼玉県富士見市)、同年9月小豆沢店(東京都板橋区)の全面改装、また、同年10月桶川店の売場配置を全面的に見直す大規模改装を実施し店舗の収益改善を図りました。
なお、平成27年6月下赤塚店(東京都板橋区)を店舗建替えのため一時閉鎖、同年7月鳩ヶ谷店(埼玉県川口市)を閉鎖いたしました。
一方、下期より、今後ますます顕著となる人手不足を見据え人時売上高改善を重要課題として人事・組織改革の取り組みを開始いたしました。
その結果、株式会社東武ストアの売上高は588億4百万円(前年同期比2.9%減)で前年同期比は下回るものの、積極的な販売促進策の実施により既存店売上高は1.4%増となりました。営業利益は既存店はほぼ前年同期並みに推移いたしましたが、桶川店の改装休業による粗利益額の減少及び改装に伴う一過性経費の発生等により、7億20百万円(前年同期比14.4%減)、経常利益は7億29百万円(前年同期比15.4%減)となりました。
(株式会社東武フーズ)
株式会社東武フーズは、当社店舗を中心にファストフード店、インストアベーカリー等を運営し、チャンスロスの防止、店舗オペレーションの効率化による収益力向上に努め、安定した利益を確保できる企業体質の強化に継続して取り組みました。
[その他] 売上高 30億66百万円(前年同期比4.0%増)
その他といたしましては、子会社の株式会社東武警備サポートが警備業、メンテナンス業、人材派遣業等を行っております。同社では、新規取引先の開拓、経費削減等に注力し、業容拡大と経営効率の追求に継続して取り組みました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ24億37百万円減少し、332億87百万円となりました。預け金が20億8百万円、現金及び預金が3億27百万円、退職給付に係る資産が1億87百万円それぞれ減少したこと等が要因です。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ2億68百万円減少し、129億25百万円となりました。退職給付に係る負債が4億18百万円、買掛金が4億7百万円それぞれ増加しましたが、未払消費税等が4億56百万円、未払法人税等が2億59百万円、資産除去債務が2億40百万円それぞれ減少したこと等が要因です。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ21億69百万円減少し、203億61百万円となりました。自己株式の消却により資本剰余金が14億85百万円減少、退職給付に関する会計基準の改正により期首利益剰余金が3億62百万円減少、第3四半期純利益1億54百万円の計上、剰余金の配当4億98百万円の支出等が要因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末及び第2四半期連結累計期間に計画していた重要な設備の新設等に関する計画のうち、当第3四半期連結累計期間において完了した計画は、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、政府・日銀による各種政策の効果もあり、景気が緩やかに回復していくことが期待されるものの、中国経済をはじめとした海外景気の下振れなど、わが国経済を下押しするリスクが懸念され、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
小売業界におきましては、依然として業種業態を超えた販売競争の激化、パート・アルバイト採用難による経費の増加など、経営環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループは前期に2016年度を最終年度とする中期経営計画を策定し、「お客様のより良い暮らしに貢献する」を経営理念に掲げて、最終年度売上高900億円、営業利益率2%達成を目標に全社一丸となって業績向上に取り組んでおります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、株式会社東武ストアにて前期3店舗、当上半期2店舗を閉鎖し、また、当社最大の売場面積を有する桶川店(埼玉県桶川市)を1ヶ月半休業し大規模改装を実施したことにより、連結売上高は621億85百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益は電気料金や販促資材等の削減効果はあったものの、売上高減少による売上総利益の減少を補えず7億37百万円(前年同期比16.4%減)、経常利益は7億81百万円(前年同期比15.8%減)、四半期純利益は株式会社東武ストアにて改装店舗につき固定資産除却損を、一時休業して建替える店舗及び収益性の低下した店舗につき減損損失を特別損失に計上したこと等により、1億54百万円(前年同期比6.7%減)となりました。
事業別の営業状況は次のとおりです。
[小売業] 売上高 591億19百万円(前年同期比2.9%減)
(株式会社東武ストア)
株式会社東武ストアにおきましては、「地域で一番買いやすい店づくり」を目指し「鮮度」「量目」「品揃え」「値ごろ」「旬」「接客」「クリンネス」の7項目の向上に徹底して取り組みました。
新たな販売促進策といたしましては、株式会社Tポイント・ジャパンが提供する共通ポイントサービス「Tポイント」を平成27年9月より、さらに電子マネーサービス「Tマネー」を同年11月スーパーマーケットとして初めて導入し、新規のお客様の獲得と既存のお客様の利便性向上に繋げるとともに、販促施策の最適化を図るための精度の高い顧客分析を行う環境を整えました。また、常温・冷蔵・冷凍の3温度帯に対応した当日3時間以内の宅配サービス導入店舗の大幅拡大により、お客様サービスの更なる充実を図り集客と売上の拡大に努めました。
その他といたしましては、既存店活性化のため平成27年3月みずほ台店(埼玉県富士見市)、同年9月小豆沢店(東京都板橋区)の全面改装、また、同年10月桶川店の売場配置を全面的に見直す大規模改装を実施し店舗の収益改善を図りました。
なお、平成27年6月下赤塚店(東京都板橋区)を店舗建替えのため一時閉鎖、同年7月鳩ヶ谷店(埼玉県川口市)を閉鎖いたしました。
一方、下期より、今後ますます顕著となる人手不足を見据え人時売上高改善を重要課題として人事・組織改革の取り組みを開始いたしました。
その結果、株式会社東武ストアの売上高は588億4百万円(前年同期比2.9%減)で前年同期比は下回るものの、積極的な販売促進策の実施により既存店売上高は1.4%増となりました。営業利益は既存店はほぼ前年同期並みに推移いたしましたが、桶川店の改装休業による粗利益額の減少及び改装に伴う一過性経費の発生等により、7億20百万円(前年同期比14.4%減)、経常利益は7億29百万円(前年同期比15.4%減)となりました。
(株式会社東武フーズ)
株式会社東武フーズは、当社店舗を中心にファストフード店、インストアベーカリー等を運営し、チャンスロスの防止、店舗オペレーションの効率化による収益力向上に努め、安定した利益を確保できる企業体質の強化に継続して取り組みました。
[その他] 売上高 30億66百万円(前年同期比4.0%増)
その他といたしましては、子会社の株式会社東武警備サポートが警備業、メンテナンス業、人材派遣業等を行っております。同社では、新規取引先の開拓、経費削減等に注力し、業容拡大と経営効率の追求に継続して取り組みました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ24億37百万円減少し、332億87百万円となりました。預け金が20億8百万円、現金及び預金が3億27百万円、退職給付に係る資産が1億87百万円それぞれ減少したこと等が要因です。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ2億68百万円減少し、129億25百万円となりました。退職給付に係る負債が4億18百万円、買掛金が4億7百万円それぞれ増加しましたが、未払消費税等が4億56百万円、未払法人税等が2億59百万円、資産除去債務が2億40百万円それぞれ減少したこと等が要因です。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ21億69百万円減少し、203億61百万円となりました。自己株式の消却により資本剰余金が14億85百万円減少、退職給付に関する会計基準の改正により期首利益剰余金が3億62百万円減少、第3四半期純利益1億54百万円の計上、剰余金の配当4億98百万円の支出等が要因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末及び第2四半期連結累計期間に計画していた重要な設備の新設等に関する計画のうち、当第3四半期連結累計期間において完了した計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | 事業部門 の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | ||
| 建物及び構築物 | その他 | 合計 | ||||
| 提出会社 | 改装工事 みずほ台店 (埼玉県富士見市) | 小売業 | 店舗 | 36 | 9 | 46 |
| 改装工事 小豆沢店 (東京都板橋区) | 〃 | 〃 | 63 | 21 | 85 | |
| 改装工事 桶川店 (埼玉県桶川市) | 〃 | 〃 | 464 | 83 | 548 | |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | 事業部門 の名称 | 設備の内容 | 投資予定額(百万円) | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定年月 | ||
| 総額 | 既支払額 | 着手 | 完了 | |||||
| 提出会社 | 梅島店建替工事 (東京都足立区) | 小売業 | 店舗 | 250 | 17 | 自己資金 | 平成27年11月 | 平成28年3月 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
