四半期報告書-第69期第1四半期(平成26年3月1日-平成26年5月31日)

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2014/07/11 9:14
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23項目

有報資料

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アベノミクス効果により、緩やかな景気回復基調が続いているものの、消費税増税の影響、海外景気下振れや地政学的リスクに対する懸念など不透明な状況で推移いたしました。
小売業界におきましても、消費税増税後の反動による影響が継続する一方、業種業態を超えた販売競争の激化、燃料価格上昇による電気料金の値上げに伴う経費増など非常に厳しい状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループは経営理念である「地域社会への奉仕と貢献」の下、お客様視点で地域で一番買い物がしやすい店舗づくりを目指すとともに、営業利益予算達成を最重要課題と捉え、諸施策に取り組みました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、前年4月に開設した新店2店舗のフル稼働及び大規模改装した川越店の売上拡大並びに消費税増税前の駆け込み需要を積極的な販促で売上拡大に繋げたことなどにより、売上高は212億46百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は人件費、水道光熱費等経費の増加はあったものの売上高増加による売上総利益の拡大により、3億60百万円(前年同期比16.8%増)、経常利益は4億33百万円(前年同期比15.8%増)、四半期純利益は2億39百万円(前年同期比495.2%増)となりました。
事業別の営業状況は次のとおりです。
[小売業] 売上高 203億31百万円(前年同期比4.2%増)
(株式会社東武ストア)
株式会社東武ストアにおきましては、店舗単位でお客様のニーズに合わせた商品やサービスを的確に提供することで、「個店ごとの戦い」に勝利して、営業利益の拡大を図ることを最大の目的とする組織変更と業務の見直しを平成26年3月1日付けで行いました。これにより新設の営業企画本部(市場分析部、営業企画部、販売促進部、店舗計画部)が店舗ごとの戦略を策定し、その戦略に基づき店舗が具体的に取り組む新たな体制となりました。
個店ごとの改善施策として、プロジェクトチームで課題店舗を取り上げて、品揃えや価格等を見直すとともに基礎・基本の再徹底により営業収支の改善を図る取り組みを下丸子店等で行うほか、不振店舗に本社の役員並びに営業幹部が入り込み現場でお客様視点に立った具体的改善策を指示する店舗クリニックをほぼ隔週のペースで行うなど、業績の厳しい店舗に対して個別に徹底した改善指導を行いました。
また、販売促進面では、集客力の弱い曜日でのポイントセールや日替わり商品の価格強化、並びに購買頻度の高い農産の強化等により来店客数の増加に努めました。
一方、4月1日からの消費税増税の影響により、3月の売上高は既存店前年同期比7.1%増、4月は同3.1%減、5月は同1.8%増で推移いたしました。
なお、成増店(東京都板橋区)は平成26年5月31日をもって閉鎖し、当社の店舗数は62店舗となりました。

(株式会社東武フーズ)
株式会社東武フーズは、当社店舗を中心にファストフード店、インストアベーカリー等を運営し、店舗オペレーションの効率化による収益力向上に努め、安定した利益を確保できる企業体質の強化に継続して取り組みました。
[その他] 売上高 9億14百万円(前年同期比4.8%増)
その他といたしましては、子会社の株式会社東武警備サポートが警備業、メンテナンス業、人材派遣業等を行っております。同社では、継続して業容の拡大と経営効率の追求に取り組みました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ8億44百万円増加し、358億30百万円となりました。減価償却費の計上等により有形固定資産が2億49百万円、未収入金が2億29百万円それぞれ減少しましたが、預け金が9億39百万円、現金及び預金が3億72百万円それぞれ増加したこと等が要因です。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ9億45百万円増加し、129億43百万円となりました。買掛金が7億13百万円、賞与引当金が2億13百万円それぞれ増加したこと等が要因です。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ1億円減少し、228億87百万円となりました。第1四半期純利益2億39百万円の計上、剰余金の配当3億39百万円の支出等が要因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

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