四半期報告書-第73期第1四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の保護主義的な通商政策及び東アジアなどの地政学的リスクの影響等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業領域でありますスーパーマーケットにおきましては、雇用環境、所得環境は堅調に推移しているものの、消費者の将来不安による生活防衛意識の高まりにより節約志向が強まり、個人消費の伸びに力強さが欠けています。また、ドラッグストアやコンビニエンスストアなど業種業態を超えた販売競争の激化、パート・アルバイトの採用難や電気使用料等の各種経費の上昇など、大変厳しい経営環境で推移しました。
この様な状況の中で、当第1四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高は204億2百万円、前年同期比1.8%の減少、売上総利益は58億67百万円、前年同期比1.8%の減少となりました。営業利益は、人件費及び広告宣伝費等の経費削減を行いましたが、売上総利益の減少を補うことが出来ず2億46百万円、前年同期比11.7%の減少、経常利益は2億59百万円、前年同期比14.9%の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億33百万円、前年同期比36.4%の減少となりました。
事業別の営業状況は次のとおりです。
[小売業] 売上高 192億62百万円(前年同期比2.1%減)
株式会社東武ストアにおきましては、厳しい経営環境の中、主な販売施策として、売上に見合った適正な仕入と在庫管理の徹底によるチャンスロス及び商品ロスの低減などにより粗利益率の改善を図る施策を継続しました。特にタイムマーチャンダイジング(時間帯によって変わるお客様ニーズに適う商品を適切な数量・容量・タイミング等で提供すること)を強化し、ピークタイムのチャンスロス削減に重点的に取り組みました。また、主な商品施策として、伸長しているカテゴリー(商品群)、嗜好性の高い商品の拡大並びに売上減少カテゴリーの縮小、名物商品及び地産地消商品の開発を行うとともに改装店舗を中心に「100円ベーカリー」の導入を行いました。
その他の施策として、店舗オペレーションの見直し、人員配置・作業スケジュールの見直し、マルチジョブの推進等により生産性の向上を図るとともに、電気使用料削減のため冷凍・冷蔵ケースの温度設定の見直しやナイトカバー使用の徹底等による節電を行うなど、経費の圧縮にも努めました。
店舗投資としては、平成27年6月より店舗建替えのため一時休業していた「下赤塚店」(東京都板橋区)を平成30年5月に新たに開店しました。また、既存店の集客力向上による収益改善を目的に平成30年3月に「大宮堀の内店」(埼玉県さいたま市)、同年4月に「草加中根店」(埼玉県草加市)及び「蕨店」(埼玉県蕨市)の店舗改装を実施しました。
一方、「新河岸店」(埼玉県川越市)を駅舎建替え及び駅周辺整備に伴う店舗の建替えのため平成30年3月に一時閉鎖しました。これらにより当社のスーパーマーケットの営業店舗数は同年5月31日現在で合計59店舗となりました。
その結果、株式会社東武ストアの売上高は前年同期比2.1%減の192億62百万円、売上総利益は前年同期比2.2%減の53億38百万円、営業利益は前年同期比16.0%減の2億36百万円、経常利益は前年同期比17.0%減の2億49百万円、四半期純利益は前年同期比38.4%減の1億26百万円となりました。
[その他] 売上高 11億39百万円(前年同期比3.6%増)
その他といたしましては、子会社の株式会社東武警備サポートが警備業、メンテナンス業、人材派遣業等を行っております。同社では、安定的な収益確保を目指し、適正人員の確保と人的・質的レベルの向上に取り組みましたが、採用難による要員確保が難しく主力である警備業に集中的に人材投入を行い、新規取引の拡大に努めました。
その結果、株式会社東武警備サポートの売上高は8億55百万円、営業利益は9百万円、経常利益は9百万円、四半期純利益は6百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ6億82百万円増加し、343億73百万円となりました。未収入金が3億41百万円減少しましたが、新店の開設等により有形固定資産が8億58百万円、売掛金が1億5百万円それぞれ増加したこと等が要因です。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ6億83百万円増加し、135億90百万円となりました。未払法人税等が2億43百万円減少しましたが、買掛金が5億23百万円、未払金が2億66百万円、賞与引当金が2億6百万円、それぞれ増加したこと等が要因です。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ1百万円減少し、207億83百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益1億33百万円の計上、剰余金の配当1億58百万円の支出、退職給付に係る調整累計額が25百万円増加したこと等が要因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設等に関する計画のうち、当第1四半期連結累計期間において完了した計画は、次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	事業部門 の名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)				従業員数	完了年月
				建物及び 構築物	土地 (面積㎡)	その他	合計
提出会社	下赤塚店 (東京都板橋区)	小売業	店舗	553	130 (516.21)	46	730	11 [59]	平成30年5月
	改装工事 蕨店 (埼玉県蕨市)	〃	〃	91	―	15	107	―	平成30年4月

(注)1.上記中[外書]は、臨時雇用者数であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。