- #1 その他の参考情報（連結）
2020年5月21日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づく
臨時報告書
2020/11/27 9:06- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
な卸資産の評価基準及び評価方法
商品…売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2020/11/27 9:06- #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、業務の適正化を確保するための体制(以下「内部統制システム」という)を整備し、内部統制の構築は、効率的で法令遵守の企業体制を作ることを目的としており、今後も継続して実現性の向上を目指し、改善を進め充実を図っております。
なお、当社は財務報告の適正性と信頼性を確保し、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に適切かつ有効に対応するための体制として、「内部統制運用規程」とともにその実効性を確保するための体制の維持及び継続的な改善を図っております。
取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
2020/11/27 9:06- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
④ 商品及び製品
2020/11/27 9:06- #5 事業等のリスク
(リスクへの対応策)
当社では、気象情報を早期的確に捉えて情報発信を行い、異常気象時対応の商品の確保、お客様へサービスの提供、被害防止対策等を講じております。また、環境への配慮から再生可能エネルギーへのシフトをまだ1店舗でありますが、導入しております。
③感染症等に関するリスク
2020/11/27 9:06- #6 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2020/11/27 9:06- #7 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。
2020/11/27 9:06- #8 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2020/11/27 9:06- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2003年7月 | 株式会社島忠ホームズ入社 |
| 2009年8月 | 当社家具営業部長 |
| 2010年3月 | 当社家具商品部長 |
| 2012年7月 | 当社人事部長 |
- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2020年8月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 42,609,104 | 42,609,104 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります |
| 計 | 42,609,104 | 42,609,104 | - | - |
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当事業年度における営業収益は1,535億4千万円(前年同期比4.9%増)、営業利益は95億9千8百万円(前年同期比6.7%増)、経常利益は100億9千4百万円(前年同期比10.4%増)、当期純利益は64億2千2百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
当社では、お客様に来店していただくことが最重要であると認識し、各店舗での適切な売場構成を検証し、既存店の改装や、当社の事業とシナジー効果が見込める、100円ショップやBOOK&CAFEなどのフランチャイズ加盟による新業態の導入や集客力の高い食品スーパーなどのテナントの導入により、新たな売上・利益を創出するとともに、インターネットでの将来の消費者の購買行動変化を見据え、家具・ホームファッション商品のEコマース・ネットマーケティング体制を整備し、ECサイトと店舗との相互送客の確立による来店客数の増加に取り組んだ結果、既存店で客数が前年同期比11.0%増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
2020/11/27 9:06- #12 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び商品を販売する店舗で当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。
2020/11/27 9:06- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
2020/11/27 9:06- #14 金融商品関係、財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2020/11/27 9:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
