島忠(8184)の引当金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2010年8月31日
- 4億2600万
- 2010年11月30日 -50.23%
- 2億1200万
- 2011年2月28日 +145.75%
- 5億2100万
- 2011年5月31日 -14.2%
- 4億4700万
- 2011年8月31日 +53.02%
- 6億8400万
- 2011年11月30日 -49.85%
- 3億4300万
- 2012年2月29日 +56.56%
- 5億3700万
- 2012年5月31日 -49.53%
- 2億7100万
- 2012年8月31日 +77.12%
- 4億8000万
- 2012年11月30日 -50.42%
- 2億3800万
- 2013年2月28日 +111.76%
- 5億400万
- 2013年5月31日 -50.6%
- 2億4900万
- 2013年8月31日 +128.51%
- 5億6900万
- 2013年11月30日 -50.44%
- 2億8200万
- 2014年2月28日 +103.55%
- 5億7400万
- 2014年5月31日 -40.59%
- 3億4100万
- 2014年8月31日 +84.46%
- 6億2900万
- 2015年5月31日 -60.1%
- 2億5100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2020/11/27 9:06
前事業年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日) 当事業年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日) 給料及び手当 12,978百万円 13,694百万円 賞与引当金繰入額 800百万円 827百万円 退職給付費用 266百万円 612百万円 貸倒引当金繰入額 3百万円 -百万円 賃借料 6,852百万円 6,997百万円 - #2 引当金の計上基準
- 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3)事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる費用について合理的な見積額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の翌事業年度に一括損益処理しております。2020/11/27 9:06 - #3 引当金明細表(連結)
- 倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替戻入額であります。
2 事業構造改革引当金の当期減少額(その他)は、費用発生見込額の見直しに伴う取崩額であります。2020/11/27 9:06 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/11/27 9:06
(表示方法の変更)前事業年度(2019年8月31日) 当事業年度(2020年8月31日) 減損損失 1,265百万円 1,242百万円 退職給付引当金 1,040百万円 1,155百万円 賞与引当金 243百万円 251百万円 その他有価証券評価差額金 284百万円 202百万円
前事業年度において、区分掲記しておりました繰延税金資産の「事業構造改革引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 - #5 退職給付関係、財務諸表(連結)
- (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表2020/11/27 9:06
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法によっております。2020/11/27 9:06
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金