有価証券報告書-第61期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年8月31日)	当事業年度 (2020年8月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	2,216百万円	2,248百万円
減損損失	1,265百万円	1,242百万円
退職給付引当金	1,040百万円	1,155百万円
賞与引当金	243百万円	251百万円
その他有価証券評価差額金	284百万円	202百万円
長期預り金	186百万円	173百万円
未払事業税	109百万円	132百万円
未払事業所税	109百万円	112百万円
その他	545百万円	445百万円
繰延税金資産小計	6,002百万円	5,964百万円
評価性引当額	△334百万円	△348百万円
繰延税金資産合計	5,667百万円	5,615百万円
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務対応分)	△1,571百万円	△1,513百万円
前払年金費用	△143百万円	△130百万円
その他	△69百万円	△66百万円
繰延税金負債	△1,784百万円	△1,710百万円
繰延税金資産純額	3,883百万円	3,904百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、区分掲記しておりました繰延税金資産の「事業構造改革引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「事業構造改革引当金」に表示していた116百万円は、「その他」として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)	当事業年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
評価性引当額の増減	0.5%	0.2%
住民税均等割等	1.3%	1.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.0%
その他	△0.1%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3%	32.3%