有価証券報告書-第58期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成28年8月31日)	当事業年度 (平成29年8月31日)
流動資産	繰延税金資産
	未払事業税	144百万円	93百万円
	賞与引当金	197百万円	194百万円
	為替差損	172百万円	84百万円
	その他有価証券評価差額金	361百万円	199百万円
	未払事業所税	103百万円	108百万円
	その他	175百万円	55百万円
	小計	1,154百万円	735百万円

固定資産	繰延税金資産
	退職給付引当金	1,005百万円	1,197百万円
	資産除去債務	734百万円	2,139百万円
	減損損失	303百万円	718百万円
	長期預り金	225百万円	212百万円
	その他	196百万円	190百万円
	小計	2,465百万円	4,458百万円
	繰延税金負債
	有形固定資産
	(資産除去債務対応分)	△446百万円	△1,759百万円
	前払年金費用	△136百万円	△108百万円
	その他	△89百万円	△95百万円
	小計	△671百万円	△1,963百万円
	差引	1,793百万円	2,494百万円
繰延税金資産純額		2,948百万円	3,230百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)	当事業年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
法定実効税率	-	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△0.0%
住民税均等割等	-	1.4%
その他	-	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	32.3%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。