有価証券報告書-第58期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。これらの財務諸表の作成にあたり、当社が採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 2.財務諸表等 (1)財務諸表」に記載のとおりであります。なお、財務諸表等には将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは合理的な基準に基づいて実施しており、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(2)経営成績の分析
当事業年度における売上高は、1,411億6千7百万円(前年同期比5.9%減)、販売費及び一般管理費は391億4千万円(前年同期比0.8%減)、営業利益は75億9千5百万円(前年同期比25.9%減)、経常利益は107億6千6百万円(前年同期比15.3%減)、当期純利益は62億7千7百万円(前年同期比29.7%減)となりました。
売上高は家具・ホームファッション用品の「リビング家具」「ダイニング家具」等、ホームセンター用品の「DIY用品」「家庭用品」等の販売が伸び悩んだ結果、前事業年度より88億2千万円減少いたしました。既存店実績は、売上高は前年同期比6.6%減、客数は前年同期比4.1%減、客単価は前年同期比2.7%減となりました。
販売費及び一般管理費は3億8百万円減少いたしました、その主な要因は広告宣伝費の減少によるものです。
営業外収益は受取賃貸料47億2千2百万円等により58億6百万円(前年同期比4.1%減)、営業外費用は賃貸費用25億1千3百万円等により26億3千5百万円(前年同期比26.6%減)計上いたしました。
特別利益は固定資産売却益1億6千8百万円等により2億6千2百万円(前年同期は9億3千8百万円)、特別損失は減損損失16億5千8百万円等により17億5千万円(前年同期は6千2百万円)計上いたしました。
(3)財政状態の分析
当事業年度末における資産の部は2,433億5千3百万円となり、前事業年度末に比べ4億9千8百万円増加しました。これは主に、建物が39億2千5百万円増加し、土地が20億3百万円、建設仮勘定が15億4千9百万円減少したことによるものです。
負債の部は、434億9千2百万円となり前事業年度末に比べ18億6千9百万円増加しました。これは主に、資産除去債務が46億1千3百万円増加し、未払金が11億5千5百万円、流動負債「その他」に含まれる設備関係支払手形が8億1千万円減少したことによるものです。
純資産の部は、1,998億6千万円となり、前事業年度末に比べ13億7千万円減少しました。これは主に、自己株式が40億4百万円、利益剰余金が22億1千5百万円増加したことによるものです。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、252億8千1百万円(前事業年度は238億2百万円の残高)となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前当期純利益92億7千8百万円、減価償却費46億6千万円、法人税等の支払額42億2千9百万円などにより、営業活動の結果得られた資金は98億6千4百万円(前事業年度は119億8千6百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出29億2千5百万円、有形固定資産の売却による収入19億4千万円、投資有価証券の売却による収入4億6百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は6億1千2百万円(前事業年度は47億2千1百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額40億5千7百万円、自己株式の取得による支出40億4百万円により、財務活動の結果使用した資金は80億6千1百万円(前事業年度は36億3千3百万円の支出)となりました。
<参考>キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

	平成25年8月期	平成26年8月期	平成27年8月期	平成28年8月期	平成29年8月期
自己資本比率	79.5%	79.4%	81.1%	82.9%	82.1%
時価ベースの 自己資本比率	50.5%	48.2%	58.8%	46.1%	54.8%

各指標は、下記の基準で算出しております。
自己資本比率 自己資本 / 総資産
時価ベースの自己資本比率 株式時価総額 / 総資産
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
(5)経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。