四半期報告書-第59期第1四半期(平成29年9月1日-平成29年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期におけるわが国経済は、人手不足を背景に雇用及び所得環境の改善が進む中、緩やかな回復基調が続いております。
小売業界におきましては、商品カテゴリーの重複化による企業間競争は激しさを増しており、業種業態を問わず出店競争や価格競争により企業収益は圧迫されており、当社を取り巻く環境は厳しいものとなっております。
このような状況のもと当社は、地域にあったテナントの出店も含めた店舗改装や、購買実態に基づくマーケティング分析を行うためTポイントの導入などを行い、新規顧客層の拡大と、来店客数の増加に取り組みました。
これらの結果、営業収益は349億1千1百万円(前年同四半期比3.1%減)、営業利益は26億9百万円(前年同四半期比9.8%増)、経常利益は28億7千万円(前年同四半期比1.7%減)、四半期純利益は19億4千7百万円(前年同四半期比2.1%減)となりました。
なお、当第1四半期会計期間より報告セグメントは、住関連用品の小売業を中心とする単一セグメントとなったため、セグメント別の記載を省略しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の資産の部は2,425億6千5百万円となり、前事業年度末に比べ7億8千7百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が15億5百万円減少したことによるものです。
負債の部は、453億1千8百万円となり前事業年度末に比べ18億2千6百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が9億1千8百万円増加したことによるものです。
純資産の部は、1,972億4千7百万円となり前事業年度末に比べ26億1千3百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が104億8千万円、自己株式が78億4千6百万円減少したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。