四半期報告書-第56期第2四半期(平成26年12月1日-平成27年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和等を背景に円安及び株高が継続し、緩やかながらも景気回復への動きが見られました。しかし、消費税率引き上げによる駆込需要の反動の影響や円安による物価上昇等も伴って、個人消費の落ち込みは依然として続いており、景気の先行きは不透明な状況となっております。
小売業界におきましては、商品カテゴリーの重複化による企業間競争は激しさを増し、業種業態を問わず出店競争や価格競争により企業収益は圧迫されており、当社を取り巻く環境は厳しいものとなっております。
このような状況のもと当社は、テレビコマーシャルをはじめとした、様々な販売企画を行いながら地域のお客様に支持される店作りを実行するため、感謝と奉仕の精神から「サービス日本一を目指す」を基本方針とした営業活動を継続して行ってまいりました。
店舗の状況といたしましては、平成26年9月にホームズ川越的場店(埼玉県川越市)、平成26年12月にホームズ港北高田店(神奈川県横浜市)を開店いたしました。また、平成27年1月に大宮本店(埼玉県さいたま市)に資材館を増設いたしました。なお、平成26年12月に永らくご愛顧頂いた川口本店(埼玉県川口市)と泉佐野店(大阪府泉佐野市)を閉店いたしました。これにより平成27年2月末現在の店舗総数は56店舗となりました。
売上高につきましては、769億7千2百万円(前年同四半期比5.1%減)、売上総利益は249億5千3百万円(前年同四半期比5.3%減)、売上総利益率は32.4%(前年同四半期比0.1ポイント減)となりました。
また、販売費及び一般管理費は210億1千5百万円(前年同四半期比1.5%増)、対売上高比率は27.3%(前年同四半期比1.8ポイント増)となりました。
この結果、営業利益は39億3千7百万円(前年同四半期比30.4%減)、経常利益は61億円(前年同四半期比13.7%減)、四半期純利益は38億6千2百万円(前年同四半期比12.3%減)となりました。
セグメントの業績のうち報告セグメントについては、次のとおりであります。
家具・ホームファッション用品は、売上高228億5千8百万円(前年同四半期比12.7%減)で全体の売上高に占める構成比は29.7%、売上総利益は97億9千2百万円(前年同四半期比14.1%減)となりました。
ホームセンター用品は、売上高541億1千4百万円(前年同四半期比1.5%減)で全体の売上高に占める構成比は70.3%、売上総利益は151億6千1百万円(前年同四半期比1.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産は、2,404億8千9百万円となり、前事業年度末に比べ39億4千8百万円減少となりました。これは主に建物及び構築物が11億7千4百万円、土地が91億5千1百万円増加したものの現金及び預金が117億2千4百万円、投資その他の資産「その他」に含まれる差入保証金が33億1千5百万円減少したことによるものです。
負債の部は、465億4千万円となり、前事業年度末に比べ37億8千2百万円減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金が17億5千1百万円、未払法人税等が13億4千9百万円減少したことによるものです。
純資産の部は、1,939億4千8百万円となり、前事業年度末に比べ1億6千5百万円減少となりました。これは主に利益剰余金が19億8千万円、その他有価証券評価差額金が8億5千6百万円増加したものの、自己株式が30億3百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末より114億9千万円減少し、138億7千9百万円となりました。当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前四半期純利益61億2千3百万円、減価償却費24億7千9百万円、法人税等の支払額35億9千8百万円などにより、営業活動の結果獲得した資金は22億4千百万円(前年同期は84億8千万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出95億4千7百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は96億3百万円(前年同期は45億1千3百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の取得による支出30億3百万円、配当金の支払額17億3千1百万円などにより、財務活動の結果使用した資金は47億3千4百万円(前年同期は12億1千5百万円の支出)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。