四半期報告書-第56期第3四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和等を背景に円安及び株高が継続し、設備投資の回復や雇用環境の改善により、緩やかな回復への動きが見られました。それに伴い、消費税増税後に低迷していた個人消費も一部持ち直しの動きが見られるものの、円安による物価上昇などの影響もあり厳しい商品選別を伴うものとなりました。
小売業界におきましては、商品カテゴリーの重複化による企業間競争は激しさを増しており、業種業態を問わず出店競争や価格競争により企業収益は圧迫されており、当社を取り巻く環境は厳しいものとなっております。
このような状況のもと当社は、テレビコマーシャルをはじめとした、様々な販売企画を行いながら地域のお客様に支持される店作りを実行するため、感謝と奉仕の精神から「サービス日本一を目指す」を基本方針とした営業活動を継続して行ってまいりました。
店舗の状況といたしましては、平成26年9月にホームズ川越的場店(埼玉県川越市)、平成26年12月にホームズ港北高田店(神奈川県横浜市)、平成27年3月に家具・ホームファッション用品のホームズ千葉ニュータウン店(千葉県印西市)を開店いたしました。また、平成27年1月に大宮本店(埼玉県さいたま市)に資材館を増設いたしました。なお、平成26年12月に川口本店(埼玉県川口市)と泉佐野店(大阪府泉佐野市)を閉店いたしました。これにより平成27年5月末現在の店舗総数は57店舗となりました。
売上高につきましては、1,180億3千4百万円(前年同四半期比7.6%減)、売上総利益は390億円(前年同四半期比8.0%減)、売上総利益率は33.0%(前年同四半期比0.2ポイント減)となりました。
また、販売費及び一般管理費は313億1千4百万円(前年同四半期比1.6%減)、対売上高比率は26.5%(前年同四半期比1.6ポイント増)となりました。
この結果、営業利益は76億8千6百万円(前年同四半期比27.1%減)、経常利益は108億4千5百万円(前年同四半期比14.7%減)、四半期純利益は67億4千7百万円(前年同四半期比13.5%減)となりました。
セグメントの業績のうち報告セグメントについては、次のとおりであります。
家具・ホームファッション用品は、売上高357億9千7百万円(前年同四半期比14.6%減)で全体の売上高に占める構成比は30.3%、売上総利益は153億5千7百万円(前年同四半期比15.8%減)となりました。
ホームセンター用品は、売上高822億3千6百万円(前年同四半期比4.1%減)で全体の売上高に占める構成比は69.7%、売上総利益は236億4千2百万円(前年同四半期比2.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産は、2,436億8百万円となり、前事業年度末に比べ8億2千9百万円減少となりました。これは主に商品及び製品が24億5千3百万円、土地が86億4千4百万円増加し、現金及び預金が119億6千4百万円減少したことによるものです。
負債の部は、472億5千5百万円となり、前事業年度末に比べ30億6千7百万円減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金が5億1千3百万円、未払法人税等が24億6千万円減少したことによるものです。
純資産の部は、1,963億5千2百万円となり、前事業年度末に比べ22億3千8百万円増加となりました。これは主に利益剰余金が34億1千2百万円、その他有価証券評価差額金が18億3千2百万円増加し、自己株式が30億6百万円増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。