四半期報告書-第59期第2四半期(平成29年12月1日-平成30年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、人手不足を背景に雇用及び所得環境の改善が進む中、緩やかな回復基調が続いております。
小売業界におきましては、商品カテゴリーの重複化による企業間競争は激しさを増しており、業種業態を問わず出店競争や価格競争により企業収益は圧迫されており、当社を取り巻く環境は厳しいものとなっております。
このような状況のもと当社は、地域にあったテナントの出店も含めた店舗改装や、購買実態に基づくマーケティング分析を行うためTポイントの導入などを行い、新規顧客層の拡大と、来店客数の増加に取り組みました。
これらの結果、営業収益は714億5千5百万円(前年同四半期比1.7%減)、営業利益は48億8千5百万円(前年同四半期比9.5%増)、経常利益は51億5千8百万円(前年同四半期比0.4%減)、四半期純利益は34億9千7百万円(前年同四半期比3.9%減)となりました。
なお、第1四半期会計期間より報告セグメントは、住関連用品の小売業を中心とする単一セグメントとなったため、セグメント別の記載を省略しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の資産の部は、2,398億8千7百万円となり、前事業年度末に比べ34億6千6百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が7憶7千万円、建物及び構築物(純額)が17億3千7百万円減少したことによるものです。
負債の部は、445億9千4百万円となり、前事業年度末に比べ11億1百万円増加しました。これは主に、未払法人税等が4億3千9百万円増加したことによるものです。
純資産の部は、1,952億9千2百万円となり、前事業年度末に比べ45億6千7百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が89億3千万円、自己株式が45億4千3百万円減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末より3億4千1百万円減少し、249億3千9百万円となりました。当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前四半期純利益51億5千5百万円、減価償却費22億3千2百万円、法人税等の支払額11億3千6百万円などにより、営業活動の結果得られた資金は80億5千7百万円(前年同期は43億2百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出3億9千6百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は3億8千9百万円(前年同期は1億5千万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の取得による支出60億2百万円、配当金の支払額18億8千万円により、財務活動の結果使用した資金は78億8千6百万円(前年同期は61億7千9百万円の支出)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。