四半期報告書-第58期第1四半期(平成28年9月1日-平成28年11月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和等を背景に緩やかな回復への動きが見られたものの、海外経済の不確実性の高まりや不安定な株式相場、為替動向などにより景気の先行きは不透明な状況にあり、消費マインドは低調に推移いたしました。
小売業界におきましても、商品カテゴリーの重複化による企業間競争は激しさを増しており、業種業態を問わず出店競争や価格競争により企業収益は圧迫されており、当社を取り巻く環境は厳しいものとなっております。
このような状況のもと当社は、様々な販促企画を行いながら地域のお客様に支持される店作りを実行するため、感謝と奉仕の精神から「サービス日本一を目指す」を基本方針とした営業活動を行ってまいりました。
店舗の状況につきましては、新規出店及び閉店はなく、店舗総数は58店舗であります。
売上高につきましては、345億9千万円(前年同四半期比8.2%減)、売上総利益は116億2千4百万円(前年同四半期比8.6%減)、売上総利益率33.6%(前年同四半期比0.1ポイント減)となりました。
また、販売費及び一般管理費は98億1千6百万円(前年同四半期比3.5%減)、対売上高比率は、28.4%(前年同四半期比1.4ポイント増)となりました。
この結果、営業利益18億8百万円(前年同四半期比28.9%減)、経常利益29億1千8百万円(前年同四半期比14.8%減)、四半期純利益19億8千9百万円(前年同四半期比16.0%減)となりました。
セグメントの業績のうち報告セグメントについては、次のとおりであります。
家具・ホームファッション用品は、売上高103億1千8百万円(前年同四半期比13.2%減)で全体の売上高に占める構成比は29.8%、売上総利益は44億7千5百万円(前年同四半期比13.2%減)となりました。
ホームセンター用品は、売上高242億7千2百万円(前年同四半期比5.8%減)で全体の売上高に占める構成比は70.2%、売上総利益は71億4千8百万円(前年同四半期比5.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の資産の部は2,412億9千1百万円となり、前事業年度末に比べ15億6千3百万円減少しました。これは主に、建物及び構築物が19億7千7百万円増加したものの、現金及び預金が42億1千3百万円減少したことによるものです。
負債の部は、425億8千2百万円となり前事業年度末に比べ9億5千9百万円増加しました。これは主に、未払法人税等が10億1千3百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が17億5千7百万円増加したことによるものです。
純資産の部は、1,987億8百万円となり前事業年度末に比べ25億2千2百万円減少しました。これは主に、自己株式が25億2千4百万円増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(1)経営成績の分析
当第1四半期におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和等を背景に緩やかな回復への動きが見られたものの、海外経済の不確実性の高まりや不安定な株式相場、為替動向などにより景気の先行きは不透明な状況にあり、消費マインドは低調に推移いたしました。
小売業界におきましても、商品カテゴリーの重複化による企業間競争は激しさを増しており、業種業態を問わず出店競争や価格競争により企業収益は圧迫されており、当社を取り巻く環境は厳しいものとなっております。
このような状況のもと当社は、様々な販促企画を行いながら地域のお客様に支持される店作りを実行するため、感謝と奉仕の精神から「サービス日本一を目指す」を基本方針とした営業活動を行ってまいりました。
店舗の状況につきましては、新規出店及び閉店はなく、店舗総数は58店舗であります。
売上高につきましては、345億9千万円(前年同四半期比8.2%減)、売上総利益は116億2千4百万円(前年同四半期比8.6%減)、売上総利益率33.6%(前年同四半期比0.1ポイント減)となりました。
また、販売費及び一般管理費は98億1千6百万円(前年同四半期比3.5%減)、対売上高比率は、28.4%(前年同四半期比1.4ポイント増)となりました。
この結果、営業利益18億8百万円(前年同四半期比28.9%減)、経常利益29億1千8百万円(前年同四半期比14.8%減)、四半期純利益19億8千9百万円(前年同四半期比16.0%減)となりました。
セグメントの業績のうち報告セグメントについては、次のとおりであります。
家具・ホームファッション用品は、売上高103億1千8百万円(前年同四半期比13.2%減)で全体の売上高に占める構成比は29.8%、売上総利益は44億7千5百万円(前年同四半期比13.2%減)となりました。
ホームセンター用品は、売上高242億7千2百万円(前年同四半期比5.8%減)で全体の売上高に占める構成比は70.2%、売上総利益は71億4千8百万円(前年同四半期比5.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の資産の部は2,412億9千1百万円となり、前事業年度末に比べ15億6千3百万円減少しました。これは主に、建物及び構築物が19億7千7百万円増加したものの、現金及び預金が42億1千3百万円減少したことによるものです。
負債の部は、425億8千2百万円となり前事業年度末に比べ9億5千9百万円増加しました。これは主に、未払法人税等が10億1千3百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が17億5千7百万円増加したことによるものです。
純資産の部は、1,987億8百万円となり前事業年度末に比べ25億2千2百万円減少しました。これは主に、自己株式が25億2千4百万円増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。