有価証券報告書-第60期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)	当事業年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	2,134百万円	2,216百万円
減損損失	1,237百万円	1,265百万円
退職給付引当金	1,283百万円	1,040百万円
その他有価証券評価差額金	305百万円	284百万円
賞与引当金	267百万円	243百万円
長期預り金	199百万円	186百万円
事業構造改革引当金	195百万円	116百万円
未払事業税	108百万円	109百万円
未払事業所税	107百万円	109百万円
その他	189百万円	429百万円
繰延税金資産小計	6,027百万円	6,002百万円
評価性引当額	△292百万円	△334百万円
繰延税金資産合計	5,735百万円	5,667百万円
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務対応分)	△1,575百万円	△1,571百万円
前払年金費用	△129百万円	△143百万円
その他	△77百万円	△69百万円
繰延税金負債	△1,781百万円	△1,784百万円
繰延税金資産純額	3,953百万円	3,883百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)	当事業年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
評価性引当額の増減	4.3%	0.5%
住民税均等割等	1.8%	1.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.0%
その他	0.4%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5%	32.3%