有価証券報告書-第55期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成25年8月31日)	当事業年度 (平成26年8月31日)
流動資産	繰延税金資産
	未払事業税	235百万円	248百万円
	賞与引当金	216百万円	220百万円
	為替差損	282百万円	187百万円
	その他有価証券評価差額金	327百万円	126百万円
	その他	254百万円	308百万円
	小計	1,316百万円	1,090百万円

		前事業年度 (平成25年8月31日)	当事業年度 (平成26年8月31日)
固定資産	繰延税金資産
	退職給付引当金	785百万円	741百万円
	投資有価証券評価損	328百万円	328百万円
	資産除去債務	686百万円	737百万円
	その他有価証券評価差額金	21百万円	13百万円
	その他	375百万円	866百万円
	小計	2,197百万円	2,686百万円
	繰延税金負債
	有形固定資産
	(資産除去債務対応分)	△435百万円	△475百万円
	固定資産圧縮積立金	△96百万円	△93百万円
	その他	△799百万円	△1,041百万円
	小計	△1,332百万円	△1,610百万円
	差引	865百万円	1,076百万円
繰延税金資産純額		2,181百万円	2,166百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が82百万円減少し、法人税等調整額が82百万円増加しております。