有価証券報告書-第57期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成27年8月31日)	当事業年度 (平成28年8月31日)
流動資産	繰延税金資産
	未払事業税	225百万円	144百万円
	賞与引当金	155百万円	197百万円
	為替差損	-百万円	172百万円
	その他有価証券評価差額金	129百万円	361百万円
	その他	342百万円	279百万円
	小計	852百万円	1,154百万円
	繰延税金負債
	為替差益	△47百万円	-百万円
	その他有価証券評価差額金	△26百万円	-百万円
	小計	△73百万円	-百万円
	差引	779百万円	1,154百万円

		前事業年度 (平成27年8月31日)	当事業年度 (平成28年8月31日)
固定資産	繰延税金資産
	退職給付引当金	923百万円	1,005百万円
	資産除去債務	683百万円	734百万円
	減損損失	308百万円	303百万円
	長期預り金	250百万円	225百万円
	その他	398百万円	196百万円
	小計	2,564百万円	2,465百万円
	繰延税金負債
	有形固定資産
	(資産除去債務対応分)	△409百万円	△446百万円
	前払年金費用	△127百万円	△136百万円
	その他	△630百万円	△89百万円
	小計	△1,168百万円	△671百万円
	差引	1,396百万円	1,793百万円
繰延税金資産純額		2,175百万円	2,948百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)	当事業年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
法定実効税率	35.4 %	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2 〃	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1 〃	-
住民税均等割等	0.8 〃	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5 〃	-
その他	0.7 〃	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5 〃	-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から、平成28年9月1日に開始する事業年度及び平成29年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が168百万円減少し、法人税等調整額が148百万円増加しております。