有価証券報告書-第59期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年8月31日)	当事業年度 (平成30年8月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	2,139百万円	2,134百万円
退職給付引当金	1,197百万円	1,283百万円
減損損失	718百万円	1,237百万円
その他有価証券評価差額金	220百万円	305百万円
賞与引当金	194百万円	267百万円
長期預り金	212百万円	199百万円
事業構造改革引当金	-百万円	195百万円
未払事業税	93百万円	108百万円
未払事業所税	108百万円	107百万円
為替差損	84百万円	-
その他	224百万円	189百万円
繰延税金資産小計	5,193百万円	6,027百万円
評価性引当金	-百万円	△292百万円
繰延税金資産合計	5,193百万円	5,735百万円
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務対応分)	△1,759百万円	△1,575百万円
前払年金費用	△108百万円	△129百万円
その他	△95百万円	△77百万円
繰延税金負債	△1,963百万円	△1,781百万円
繰延税金資産純額	3,230百万円	3,953百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)	当事業年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
評価性引当額の増減	-	4.3%
住民税均等割等	1.4%	1.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.0%
その他	0.1%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3%	37.5%