有価証券報告書-第56期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成26年8月31日)	当事業年度 (平成27年8月31日)
流動資産	繰延税金資産
	未払事業税	248百万円	225百万円
	賞与引当金	220百万円	155百万円
	為替差損	187百万円	―百万円
	その他有価証券評価差額金	126百万円	129百万円
	その他	308百万円	342百万円
	小計	1,090百万円	852百万円
	繰延税金負債
	為替差益	―百万円	△47百万円
	その他有価証券評価差額金	―百万円	△26百万円
	小計	―百万円	△73百万円
	差引	1,090百万円	779百万円

		前事業年度 (平成26年8月31日)	当事業年度 (平成27年8月31日)
固定資産	繰延税金資産
	退職給付引当金	741百万円	923百万円
	投資有価証券評価損	328百万円	123百万円
	資産除去債務	737百万円	683百万円
	その他有価証券評価差額金	13百万円	―百万円
	その他	866百万円	834百万円
	小計	2,686百万円	2,564百万円
	繰延税金負債
	有形固定資産
	(資産除去債務対応分)	△475百万円	△409百万円
	固定資産圧縮積立金	△93百万円	△83百万円
	その他	△1,041百万円	△675百万円
	小計	△1,610百万円	△1,168百万円
	差引	1,076百万円	1,396百万円
繰延税金資産純額		2,166百万円	2,175百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)		当事業年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
法定実効税率	―		35.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.2	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.1	〃
住民税均等割等	―		0.8	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		1.5	〃
その他	―		0.7	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		38.5	〃

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から、平成27年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%になり、平成28年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が207百万円減少し、法人税等調整額が253百万円増加しております。